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市民オンブズマン通信13.2~法令違反をやっても阿賀野市職員はお咎めなし?(その2)

2016年11月2日ニュース


【地域政党日本新生イメージキャラクターウィズ」君】 

 私が愛読する地元紙に前日(11月1日)こんな記事が掲載されていた。
 「新潟市保健管理課の40代男性職員(当時)が8月までの約1年間に約664万円を着服し、同月に死亡した問題で、市は31日、職員の上司ら6人を懲戒処分にした。現在の保健管理課長と課長補佐、係長、ことし3月までの保健管理課長(現保健衛生部次長)の計4人を減給10分の1(2カ月)、保健衛生部長と3月までの保健衛生部長(現環境部長)の2人を戒告とした。」(新潟日報11月1日付け朝刊)新潟市の40代の男性職員(当時)の公金着服事件については過去ログでも紹介している。仮に事件に関わった40代の市職員が死亡していなければ、本人にどのような懲戒処分が下されていただろうか。恐らくは懲戒免職処分であろう。事件に直接、関わった市職員は死亡したため本人に対する懲戒処分はできないが、この職員を管理・監督する立場にあった幹部職員の責任は免れないだろう。だから新聞報道にあったように職員の上司6人に懲戒処分が下された。(減給4人、戒告2人)
 
 さて阿賀野市の場合はどうか。昨日のブログでもお伝えしたとおり、平成26年度に「職務上の義務に違反し又は職務を怠った」として、1人が停職処分を受けている。「停職」は「免職」に次ぐ重い処分である。(なお処分事由は3つに分類されて、それぞれについて処分者数が掲載されている。①法令に違反した場合、②職務上の義務に違反し又は職務を怠った場合、③ 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合だ。)
 ここで二つの疑問が出てきた。
1.平成26年度に市職員1人を停職処分にした事実を市当局は、果たして公表(報道発表)したのだろうか。
 報道機関に発表していれば新聞等に掲載されていたはずであるが、私の記憶には残っていない。もっともここ数年の傾向であるが、地元紙に掲載される阿賀野市に関する情報(特に市政情報)が、周辺の他の自治体に関する情報と比較して極端に少なくなっている。報道発表されたものの地元紙が意図的に掲載しなかったのだろうか。私が市長をしていた頃は市の職員が懲戒処分を受けた場合には公表していたし新聞等に掲載されていたことを記憶している。新潟市では「懲戒処分等の公表基準」という要綱での中で、地方公務員法に基づく懲戒処分(免職・停職・減給・戒告)及び懲戒処分に伴う管理監督責任処分については行政上の措置(訓告等)までも原則公表することになっている。今回の新潟市職員(死亡)による公金着服事件はこの要綱に基づいて公表されたものと思われる。

2.「停職」処分を受けた職員を管理監督する立場にある幹部職員に対しては懲戒処分が行われなかったのだろうか。
 この件に関して私が市長をしていた頃の出来事が思い出される。前任のH氏(故人)が市長時代に起きた不祥事であるが、市の委託で行われているごみの一般収集業務に新規参入を申請した業者に対する許認可業務を巡る事務手続き上のミスである。この新規参入業者にいったん許可を出したものの、申請内容に不備があったとして許可を取り消したのである。行政手続法では不利益処分(今回の場合は許可の取り消し)を行う場合、聴聞の手続きを経なければならない。その聴聞の手続きを行わないで許可を取り消したのである。許可を取り消された業者から損害賠償訴訟が提起された。裁判では市が業者に対して聴聞の機会を与えなかったという形式的な理由で、許可の取り消しは無効だっという判断が示され、市は数百万円の損害賠償を求められた。この一連の事務処理上のミスに対して、当時の担当係長をはじめ課長補佐及び課長が懲戒処分を受けている。また、これが公表され新聞報道されたことを覚えている。※次号に続く。
(あとがき)
 市の監査委員事務局がホームページで公表している定期監査報告書(H24年度~H27年度)を見て「おや」と感じたことをお伝えしたい。
 平成27年度の定期監査報告書である。
 報告書の5頁にある(4)現金の出納保管状況等で、次の記述が目に留まった。
 「窓口準備金の保管状況及び備品の管理状況は概ね適正と認めた。しかしながら切手等の出納保管状況については、出納簿と現物が一致し ていない部署が見受けられた。 現金等の出納事務に関しては、部内者犯罪根絶のため、内部統制のとれた管理体制を堅持し、保管現金は必ず立会者を設け、検査体制の強化を励行されたい。」
 「部内者犯罪」という衝撃的な言葉を使って記述されている。平成24年度から26年度までの監査報告書にはこのような言葉は見当たらない。懲戒処分事由(公金着服?)が発生しているにもかかわらず処分が行われていたとすれば、事は重大だ。平成26年度に1人の職員が停職処分を受けたことと関係しているのだろうか。この件について、市当局には説明責任を果たしてもらいたいものだ。
(代表 天野 市栄)

posted by 地域政党 日本新生 管理者