先日、第２回政策研究会を開催しました。今回のテーマは「地方自治の改革と今後の行政のあり方」と「地域政党の必要性」です。
特に、「地方自治の改革と今後の行政のあり方」では、地方分権推進法が制定された1995年から2000年４月の施行までの５年間に行われた第１期分権改革で機関委任事務が全廃されました。これは大きな成果でした。これまでは、公選の知事や市町村長が国の各省大臣の地方機関（部下）という立場で処理していた仕事（機関委任事務）が県においては８割、市町村においても５割もありました。この機関委任事務が全廃されたことにより、自治の３大原則である「自己決定」（自治立法権の拡大）、「自己責任」（説明責任、損害賠償責任など）、自己負担（財源調達・確保）が拡充されました。次に2011年に成立した「地域主権推進法」が成立した第２期分権改革では、地方の仕事に対して、国が法令によって「ああしろ、こうしろ」と細かいことまで規定していた内容を条例により地域の実情に合った形で変更を加えることができるようになりました。
これから地方分権が進展していくなかで、自治体経営に求められることは、自治体自らが考え実施し、結果に対して責任を負える体制づくりです。そのためには、「首長が変わること」、「議会が変わること」、「職員が変わること」、そして「住民が変わること」が大事です。詳しくは、当ホームページ「政治家養成塾」コーナーにある政策研究会資料〈第２回資料〉をご覧ください。（代表　天野市栄）