ブログ読者の皆さまから頂いたご意見・政策提言を参考に、第一次案を作成したので公表します。
下のPDFファイルをお開きください。
市長選政策・１次案
この第一次案に対するご意見、新たな政策提言がありましたら、下記までお寄せください。
メール：n.shinsei@mbr.nifty.com
i-amano@cream.plala.or.jp
ファックス：0250-62-0640
私が阿賀野市の市長を務めた４年間（H20年4月～H24年4月）は、市長給料は15％カットだった。それに加え、当初予算の会計間で不整合があったとか、市議会の圧力で退職を余儀なくされた病院事業管理者を再任用にしたことなど、些細な理由で市議会から20％カットをくらった時期もあった。その点、金の卵のように生みの親（市長選で推した市議のこと）に大事に育てられている田中市長は幸せだ。大きなミスがあっても減給されない。その代わり、生みの親の言い付けに従い借金を増やして市の財政を悪化させている。「金の卵」とは、借金証書を刷ってばらまいている鶏だった！（これって、国の借金証書を買い取ってお札を刷ってばらまいている日銀総裁と同じじゃん。）
（かわら版記事から）
＊本日中に、事務所前にて掲示・配布予定
地域政党日本新生では、来年４月に行われる新潟県阿賀野市長選挙並びに同年10月に行われる市議会議員選挙に向けた政策づくりを始めました。阿賀野市にお住まいの方、阿賀野市には住んでいないけれど興味・関心をお持ちの方など、市内外のブログ読者からの政策提案をお待ちしています。政策テーマは「ストップ少子化・人口減少！少子高齢化・人口減少社会を見据えた街づくり」です。
昨年５月に日本創成会議（人口減少問題検討分科会）が「人口減少社会」がこのまま推移すれば将来消滅する可能性が高い地域（自治体）があるとして衝撃的なレポートを発表しました。このレポートでは、私が住んでいる阿賀野市の推計人口について次のように伝えています。2010年時点の阿賀野市の人口は45,560人、同年の若年女性（20～39歳）の人口は4,768人。30年後の2040年時点の人口は31,802人、同年の若年女性の人口は2,438人、若年女性人口変化率（2010→2040）は－48.9％。若年女性人口が50％を超えて減少していないことから、消滅可能性の高い地域（自治体）には該当しませんが、「このままでよい」というわけにはいきません。対策を講じなければ人口減少が着実に進み地域の活力を喪失させます。
このレポートでは人口の再生産を担う「20～39歳の女性人口」（若年女性人口）に着目して、若年女性人口の動向（域内外の人口移動）を指標にして推計人口を出しています。若年女性について、
○生まれてから20～39歳になるまでにほとんど人口流出がない自治体では、人口の再生産力を維持するためには、直ちに合計特殊出生率が2程度の水準となる必要がある。
○生まれてから20～39歳になるまでに男女ともに３割程度の人口流出がある自治体では、人口の再生産力を維持するためには、直ちに合計特殊出生率が2.8～2.9を超える水準となる必要がある。
一般的に先進国では出生率が2.07以上でないと人口が増えないとされています。つまりは人口を増やす程度まで出生率を引き上げないと人口を維持できないというわけです。2015年の日本の出生率は1.43です。先進諸国で2以上の出生率を持っているのはフランス（2.01）だけです。いかに高い目標設定かご理解いただけると思います。
日本の人口ピラミッドを見ると分かるように、人口の塊が２つあります。60歳前半の大きな塊は団塊世代（1947～1949年生まれ）です。40歳前後の塊が団塊ジュニア（1971～1974年生まれ）です。この団塊ジュニア（女性）が「20～39歳」の年齢層から抜け出したことが大きく影響していると思われます。
だいぶ前置きが長くなりましたのが、建設的な政策提言をお待ちしています。
メールアドレスはこちらです。
n.shinsei@mbr.nifty.com か
i-amano@cream.plala.or.jp です
（代表 天野 市栄）
財政破たんした北海道夕張市の現在・過去・未来20150723_10321105
夕張市の財政破たんは他人事ではない。自治体の財政破たんは、いつでも、どこにでも起こりうる。このレポートを読んで財政破たんがもたらす悲劇について考えてほしい。
＊「まえがき」より
夕張市の財政立て直しに向けて孤軍奮闘しているのが東京都職員出身の鈴木直道市長（34才）だ。今年４月に行われた市長選挙で再選（無投票当選）を果たし現在２期目だ。昨年（2014年）１月12日付けの日本経済新聞で「夕張破綻 青年市長の奮闘」という見出しで鈴木市長の寄稿が掲載されていた。以下、この寄稿の中で印象に残った部分を紹介する。
・「（財政）破綻すると空気のようなものだった『行政』を嫌でも意識します。」
・「古い法律で『財政再建団体』になった自治体は夕張以外にもたくさんありました。ただ、夕張の抱えた赤字の金額（353億円）が半端でなかったのです。自分たちの裁量で使える財源（自主財源）の８倍の借金を抱えていたのです。」
・「夕張市民は負担を増やされ、サービスも削減されたうえに、18年間、ただ借金を返すために暮らしていくことになりました。（中略）私はそのことに大変な恐怖を覚えました。全市民が借金を返すためだけに働き続けるということのむなしさを、だれも何も考えていないんじゃないか、と思ったんです。」
・「自分の住んでいる自治体が破綻すれば、さまざまな不便が降りかかります。ところが実感としてとらえることは難しい。夕張が破綻したとき、市民もニュースで知ったような状況だったのです。」
＊「あとがき」より
古代ギリシャの哲学者プラトンは、物事を多数決で決する（直接）民主主義は最悪の政治形態だといっている。プラトンは人間が堕落して理性を失って社会が荒廃した結果が民主主義であり、また民主主義こそがそういった社会を生み出すと。つまり世の中の人間を頭の良い人間と頭の悪い人間を分類すれば、必ず頭の良い人間は少数者で頭の悪い人間は多数者になる。数に勝る頭の悪い人間によって社会が支配され、めちゃくちゃになるというものだ。いわば衆寓政治に陥ると言うのだ。だからプラトンは一番頭の良い人間が独裁するのが最も効率的でよい政治（哲人政治）になる主張する。
プラトンが人間をあらかじめ優秀な人間と無能な人間とに色分けしていることに対しては違和感を覚える。人民一人一人に物事を決するための権利（投票権）を等しく与える民主主義が健全な形で機能するには、権利行使の判断材料となる情報が充分に与えられていることが大前提だ。プラトンの生存した時代は、情報を持った少数者と情報を持たざる多数者の情報格差があったはずだ。多数決で物事を決すれば情報を持たざる多数者の誤った判断が優先され政治にゆがみが生じることになる。
プラトンよりも100年程前に生まれた孔子は「民は之に由らしむ可し、之を知らしむ可からず」という言葉を残している。「為政者は国民から信頼されて導いていかなければならないが、国民に正しい教えを完全に理解させるのはとても難しい」という意味だ。孔子がこの言葉を説いた時代は、民衆にあまり知識がなく文字を読めない人も相当いたはずだ。まして全国に隈なく情報を伝える手段もなかった。だからこそ為政者は自分の人徳を磨き、民衆の信用・信頼を得て、民衆を正しい方向に導かなければならなかった。情報化社会の現代。孔子やプラトンが生存した頃と違って情報格差はない。しかし巷に溢れる情報には、正しい情報もあれば誤った情報もある。根拠（裏付け）のある情報もあれば風聞・風説のような不確かな情報もある。反知性主義に陥らないよう、膨大な情報から必要な情報を探し出して分析・活用する能力（情報リテラシー）が求められている。
世論を二分している安全保障関連法案が昨日（16日）衆議院で可決されて参議院に送られた。プラトン流の考え方（哲人政治）でこれまでの安全保障法案の国会審議を振り返ると、多数の愚民（国民）と少数の賢人（選良、国会議員）という構図が浮かび上がる。与党議員の振る舞いを見ていると「賢人会議（国会）で民主的ルール（多数決）に従って決めたのだから、愚民（国民）は文句を言うな。」と言わんばかりである。国民が愚民ということであれば、その国民に選ばれた国会議員は更なる愚民ではないか。(笑い)来夏の参議院選で賢者であることを証明しよう。
（あとがき）
昨日、安倍首相は、新国立競技場について「国民の声に耳を傾けながら（大会が）成功するように万全の準備を進めていきたい」と記者団に語り、建設計画の見直しを検討することを表明した。また菅官房長官は同日の記者会見で「国民の理解が得られるよう丁寧に説明していく」と発言した。新国立競技場の整備費が2520億円に膨張したことに対して多くの国民から批判が出ていることを踏まえたものだ。ならば国民の理解が充分に得られていないと安倍首相自身が認めている安全保障法案をなぜ強行採決したのか。今の国会審議を見ていると少数の愚者による政治だ。
（代表 天野市栄）
衆議院平和安全法制特別委員会で審議されている安全保障関連法案について、安倍政権・与党が会期を大幅に延長してまで今国会での成立を図ろうと躍起になっている。昨日（13日）、自民党の谷垣禎一幹事長が15日の特別委員会で採決する方針を表明したことを今朝の新聞各紙が伝えている。今国会の与野党の対決法案となっているこの安保法案、法案に前向きな野党第二党の維新の党（衆議院40議席、参議院11議席）を懐柔して圧倒的多数で衆参国会を通過させようとしている。
安全保障法制の実現は安倍晋三首相が最もやりたかった政策である。昨年12月に残り２年の任期を残して行った衆議院解散について、マスコミ各社は「大義なき解散」と報じたが、その狙い（大義）は明確だ。安倍ノミックス効果（？）で安倍政権の支持率が高止まりしている間に、新たな４年の任期（を得て、安全保障法制の実現と憲法９条改正の足掛かりを作りたいという大義を隠した衆議院解散であった。ところが、今国会で招致した参考人の憲法学者３名がそろって、現行の９条解釈では集団的自衛権は認められないと意見陳述。与党自民党が呼んだ憲法学者も同様に違憲（意見）陳述。また、安倍総理のシンパの自民党議員が開催した勉強会での報道の自由を抑圧するような発言、歴代内閣法制局長官の相次ぐ違憲発言等々、安全保障関連法案の成立に予断を許さない情勢になってきたが、最後は政府・与党の数の力による強行採決か。
さて、この安全保障法制を巡る安倍政権・与党自民党の一連の動きを見て感じたことは、為政者にとって人民は無知蒙昧（むちもうまい）の方が都合がよい（支配しやすい）という考え方（反知性主義）や政策誘導だ。安倍政権・与党自民党の根底には、この「反知性主義」があるのではないかとみている。それが、知識人・報道機関の指摘によって知性に目覚めた国民が「戦争法案成立阻止」に向けて動き出した。この一連の騒動、単に安倍政権・与党自民党の「おごり」という一言で片づけるわけにはいかない。※次号に続く。
（代表 天野 市栄）
■夕張市は自力での再建は無理だ。～ガーバナンス（自治能力）を欠いた自治体は消滅させるべきだ（後編）
前々回号でもお知らせしたとおり、夕張市の借金（322億円）を返済しているには、他でもない私たち国民（夕張市民を含む。）である。夕張市の借金は国民負担で返済されているのである！財政自治権を喪失している夕張市に自治体として存続させるわけにはいかない。周辺自治体（市町村）との合併を真剣に考える時だ。。その前に借金を清算する必要がある。国民負担で夕張市の借金が返済されている以上、国が一括して夕張市の借金を肩代わりをすべきだ。借金がなくなれば合併もしやすくなる。幸いなことに「夕張メロン」という地域ブランドがある。これを持参金替わりに合併すればよい。それでも周辺自治体との合併が困難ということであれば、夕張市を管内に持つ北海道の直轄地（ただし、市町村区域を持たない。）にすればよい。それも無理であれば、鈴木市長の出身である東京都の直轄地にしてはどうか。東京ブランドの「夕張メロン」もいいかも知れない。
話は変わるが、私が住む新潟県の県境に湯沢町という温泉も備わったスキーリゾート地がある。新幹線や高速道路を使えば首都圏から至近距離だ。湯沢町から首都圏に通勤している人もいるそうだ。土地バブルの頃、湯沢町にリゾートマンション開発が集中した。このリゾートマンション、利用者も首都圏の住民ならば開発資金の出所も首都圏ということで、マスコミに「東京都湯沢町」と揶揄されたこともあった。※本号でシリーズ終了。
（あとがき）
夕張市の2010年（平成22年）から30年後（2040年・平成52年）の推計人口では、働く世代（生産年齢人口、15歳～64歳）の人口が６割も減る。働く世代の人口構成比も１割減る（５割→４割）推計人口は出生率を基にして推計した人口（自然動態）だ。出生数の減少（自然減）に市外への人口流出（社会減）を加えれば夕張市の人口はもっと減るはずだ。特に18年もの長期間に渡る住民負担の増大に耐えかねた市外への人口流出も無視できない。人口流出者のなかには早期退職（定年前の退職）で市役所を辞めた元市職員もいるのではないかとみている。当然のことだが働く世代の人口減（社会減）に伴って子どもの人口（年少人口、～14歳）も減っていく。（30年間で８割減）
政治家（本当の姿は次の選挙のことしか考えない政治屋）という職業（首長や議員）は、在職中の不祥事については在職中しか責任を負わない。政治家を辞めてしまえば有権者から責任を問われることはない。また、次の選挙のことしか考えない政治屋は選挙権を持たない未成年者や将来世代に対しては冷酷だ。雪だるま式に増えた借金が選挙権を持たない将来世代に確実に仕送りされていく。
～「誰が返すのかこの借金！こんな街に住みたくないと言って若者は出ていく。こんな街には生まれたくないと言って子どもの数は減っていく。」～
（代表 天野 市栄）
■夕張市は自力での再建は無理だ。～ガバナンス（統治能力）を欠いた自治体は消滅させるべきだ（前編）
夕張市の財政立て直しに向けて孤軍奮闘しているのが、東京都職員出身の鈴木直道市長（34才）だ。今年４月に行われた市長選挙で再選（無投票当選）を果たし現在２期目だ。昨年１月12日付けの日本経済新聞で、「夕張破綻 青年市長の奮闘」という見出しで鈴木市長の寄稿が掲載されていた。以下、この寄稿の中で印象に残った部分を紹介する。
・財政破たん後のごみの有料化、軽自動車税、市民税・道民税、公共施設の利用料金の大幅な引き上げを例に挙げて、「破綻すると空気のようなものだった『行政』を嫌でも意識します。」
・「古い法律で『財政再建団体』になった自治体は夕張以外にもたくさんありました。ただ、夕張の抱えた赤字の金額（353億円）が半端でなかったのです。自分たちの裁量で使える財源（自主財源）の８倍の借金を抱えていたのです。」
・「夕張市民は負担を増やされ、サービスも削減されたうえに、18年間、ただ借金を返すために暮らしていくことになりました。（中略）私はそのことに大変な恐怖を覚えました。全市民が借金を返すためだけに働き続けるということのむなしさを、だれも何も考えていないんじゃないか、と思ったんです。」
・「自分の住んでいる自治体が破綻すれば、さまざまな不便が降りかかります。ところが実感としてとらえることは難しい。夕張が破綻したとき、市民もニュースで知ったような状況だったのです。」
この寄稿を読んで感じたことは、夕張市の将来を見通せない、夢・希望が見いだせない鈴木市長の苦悩ぶりと、事が（財政破たん）起きても、それが不便・不利益・負担となって、実際に我が身に降りかからないと分からない住民意識が見事に表現されている。
夕張市の財政破たんの引き金を引いた中田鉄治元市長（故人）、中田市政当時の市議会議員や市の幹部職員の責任を不問にしてよいのであろうか。特に市政の最高責任者だった中田元市長の責任は重い。中田元市長の失政（破産した石炭会社の従業員向けインフラの買収、観光産業の放漫経営など）は夕張市（自治体）に対する背任行為だ。民間企業であれば、会社の取締役に適用される特別背任罪にも該当する行為でなかったかと考えている。
また、このような市長や市議会議員（公職）を選んだ当時の夕張市の有権者（市民）にも責任はある。はたして夕張市の有権者（市民）に「住民自治」の意識があったのか疑問に感じている。「住民自治」は、住民自らが政治や行政に参加することによって住民の意思を地方政治に反映させようとする考え方で、「団体自治」と並んで地方自治を支える車の両輪である。「住民自治」は長や議員の選挙、住民発案、リコール（長・議員の解職請求）、議会の解散請求などとして制度化されている。民意に反するような市政が行われているならば、任期途中であっても市長や市議を首にすることができる（解職、議会解散）。夕張市の財政破たんは、「事なかれ主義」「長い物には巻かれよ」といった現状維持や無関心な住民意識が招いた必然（当然の帰結）という側面も否定できない。※次号に続く。
～「誰が返すのかこの借金！こんな街に住みたくないと言って若者は出ていく。こんな街には生まれたくないと言って子どもの数は減っていく。」～
（代表 天野 市栄）
■夕張市の借金（総額３２２億円）は私たち国民が返済している！
～「えええ、どうしてなの？？？」（後編）
夕張市は地方財政再建促進特別措置法（再建法）に代えて制定された自治体財政健全化法（2009年4月1日に完全施行。以下「健全化法」という。）に基づく「財政再生団体」に指定され、現在322億円の会計赤字（累積債務など）の解消に向けて取り組んでいる。その仕様書・工程表となっているのが「夕張市財政再生計画書」だ。財政再建に必要な期間は21年間（H21～H41）。赤字解消までの期間は17年間（H21～H38）。実に夕張市の一般会計予算（平成27年度当初予算）の３倍以上もの巨額の債務を17年かけて返済する計画だ。この322億円の赤字額を解消する仕組みは次のとおり。
・市が再生振替特例債を発行して（新たな借金をして）322億円の赤字をいったん清算
・322億円の再生振替特例債（新たな借金）を17年かけて返済
平成25年度から元金の返済が始まった。利子も含めて毎年約26億円を返済する計画になっている。しかし、現在の夕張市に毎年約26億円もの借金を返済する財政余力（資力）はない。夕張市の平成27年度の一般会計当初予算（歳入予算）をみれば明らかだ。予算総額約102億円に対し市税は約８億円（構成比約８％）しかない。市税は働いている市民や事業活動をしている市内の企業、それと市内に不動産などの資産を持っている個人や法人が納める税金だ。この市税８億円は市長や市議会議員などの特別職や市職員の人件費（約11億円）にも達していない。福祉や教育などの市民向けの行政サービスの提供に必要な経費はもちろん、借金返済額（今年度は約37億円）にも届かない。
それでは誰が夕張市の借金を返しているのか。実は私たち国民が夕張市の借金を返済している。歳入予算科目の一つに「地方交付税」とあり約48億円が計上されている。市税の６倍、市の歳入予算総額（約102億円）の５割近くを占める。この地方交付税の原資は国税５税（所得税・法人税・消費税・酒税・たばこ税）だ。国税は私たち国民が国に納めている税金だ。だから私たち国民が夕張市の借金を返済しているのだ！
「地方交付税」は、標準的な住民サービス、（福祉・衛生、教育、公共施設の運営など）を提供する上で必要な経費（「基準財政需要額」と呼んでいる。）を税収だけでは賄えない地方自治体（都道府県・市町村）に国から交付されるお金だ。分かり易く言えば、生活困窮者に支給される生活保護費のようなものだ。この「基準財政需要額」には借金の返済額（公債費）も含まれている。基準財政需要額は、行政科目（消防、土木、教育、厚生、産業経済、総務など）ごとに細分化されて、それぞれが人口や面積、延長、世帯数などに単価を掛けて算定されている。大まかに言えば、その地方自治体の人口と面積が目安になる。
そこで、私が住む阿賀野市と夕張市とで、人口・面積、公債費（今年度の借金返済額）を比較してみると、次のとおり。
夕張市 阿賀野市
・人口（住民基本台帳人口：H27年1月） 9,418人 44,756人
・公債費（千円） 3,682,083 2,848,998
・地方交付税（千円） 4,848,416 7,917,000
夕張市は阿賀野市と比較して人口は約５分の１だ。地方交付税に対する公債費（借金返済額）の割合は夕張市が75.9％、阿賀野市が36％だ。人口規模の小さい夕張市の地方交付税が多い。「健全化法」第12条第３項に「国は、再生振替特例債（国が夕張市に対し認めた借金返済のための新たな借金）については、法令の範囲内において、資金事情の許す限り、適切な配慮をするものとする」とある。…
※次号に続く。
～「誰が返すのかこの借金！こんな街に住みたくないと言って若者は出ていく。こんな街には生まれたくないと言って子どもの数は減っていく。」～
（代表 天野 市栄）
