衆議院平和安全法制特別委員会で審議されている安全保障関連法案について、安倍政権・与党が会期を大幅に延長してまで今国会での成立を図ろうと躍起になっている。昨日（13日）、自民党の谷垣禎一幹事長が15日の特別委員会で採決する方針を表明したことを今朝の新聞各紙が伝えている。今国会の与野党の対決法案となっているこの安保法案、法案に前向きな野党第二党の維新の党（衆議院40議席、参議院11議席）を懐柔して圧倒的多数で衆参国会を通過させようとしている。

　安全保障法制の実現は安倍晋三首相が最もやりたかった政策である。昨年12月に残り２年の任期を残して行った衆議院解散について、マスコミ各社は「大義なき解散」と報じたが、その狙い（大義）は明確だ。安倍ノミックス効果（？）で安倍政権の支持率が高止まりしている間に、新たな４年の任期（を得て、安全保障法制の実現と憲法９条改正の足掛かりを作りたいという大義を隠した衆議院解散であった。ところが、今国会で招致した参考人の憲法学者３名がそろって、現行の９条解釈では集団的自衛権は認められないと意見陳述。与党自民党が呼んだ憲法学者も同様に違憲（意見）陳述。また、安倍総理のシンパの自民党議員が開催した勉強会での報道の自由を抑圧するような発言、歴代内閣法制局長官の相次ぐ違憲発言等々、安全保障関連法案の成立に予断を許さない情勢になってきたが、最後は政府・与党の数の力による強行採決か。

　さて、この安全保障法制を巡る安倍政権・与党自民党の一連の動きを見て感じたことは、為政者にとって人民は無知蒙昧（むちもうまい）の方が都合がよい（支配しやすい）という考え方（反知性主義）や政策誘導だ。安倍政権・与党自民党の根底には、この「反知性主義」があるのではないかとみている。それが、知識人・報道機関の指摘によって知性に目覚めた国民が「戦争法案成立阻止」に向けて動き出した。この一連の騒動、単に安倍政権・与党自民党の「おごり」という一言で片づけるわけにはいかない。※次号に続く。
（代表　天野 市栄）