2024年4月
« 3月    
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ブログ

ブログ読者の皆さまへのお知らせです。~2016年新潟県阿賀野市長選・市議選向けの政策を募集します!

2015年8月5日トピックス

 地域政党日本新生では、来年4月に行われる新潟県阿賀野市長選挙並びに同年10月に行われる市議会議員選挙に向けた政策づくりを始めました。阿賀野市にお住まいの方、阿賀野市には住んでいないけれど興味・関心をお持ちの方など、市内外のブログ読者からの政策提案をお待ちしています。政策テーマは「ストップ少子化・人口減少!少子高齢化・人口減少社会を見据えた街づくり」です。

 昨年5月に日本創成会議(人口減少問題検討分科会)が「人口減少社会」がこのまま推移すれば将来消滅する可能性が高い地域(自治体)があるとして衝撃的なレポートを発表しました。このレポートでは、私が住んでいる阿賀野市の推計人口について次のように伝えています。2010年時点の阿賀野市の人口は45,560人、同年の若年女性(20~39歳)の人口は4,768人。30年後の2040年時点の人口は31,802人、同年の若年女性の人口は2,438人、若年女性人口変化率(2010→2040)は-48.9%。若年女性人口が50%を超えて減少していないことから、消滅可能性の高い地域(自治体)には該当しませんが、「このままでよい」というわけにはいきません。対策を講じなければ人口減少が着実に進み地域の活力を喪失させます。

 このレポートでは人口の再生産を担う「20~39歳の女性人口」(若年女性人口)に着目して、若年女性人口の動向(域内外の人口移動)を指標にして推計人口を出しています。若年女性について、
 ○生まれてから20~39歳になるまでにほとんど人口流出がない自治体では、人口の再生産力を維持するためには、直ちに合計特殊出生率が2程度の水準となる必要がある。
 ○生まれてから20~39歳になるまでに男女ともに3割程度の人口流出がある自治体では、人口の再生産力を維持するためには、直ちに合計特殊出生率が2.8~2.9を超える水準となる必要がある。

 一般的に先進国では出生率が2.07以上でないと人口が増えないとされています。つまりは人口を増やす程度まで出生率を引き上げないと人口を維持できないというわけです。2015年の日本の出生率は1.43です。先進諸国で2以上の出生率を持っているのはフランス(2.01)だけです。いかに高い目標設定かご理解いただけると思います。

 日本の人口ピラミッドを見ると分かるように、人口の塊が2つあります。60歳前半の大きな塊は団塊世代(1947~1949年生まれ)です。40歳前後の塊が団塊ジュニア(1971~1974年生まれ)です。この団塊ジュニア(女性)が「20~39歳」の年齢層から抜け出したことが大きく影響していると思われます。

 だいぶ前置きが長くなりましたのが、建設的な政策提言をお待ちしています。
メールアドレスはこちらです。
 n.shinsei@mbr.nifty.com   か
 i-amano@cream.plala.or.jp です
(代表 天野 市栄)

posted by 地域政党 日本新生 管理者