先日、私が愛読する地元紙の社会面に「新聞、書籍に軽減税率を　新聞協会声明　欧州では共通認識」という見出しの記事を読んで、「我田引水」のような気がして思わず苦笑してしまいました。消費税率引き上げ（14年4月から8％、15年10月から10％）に伴う低所得者対策として、政府・与党間で軽減税率（複数税率）の採用が検討されています。今後は軽減税率の対象品目についての議論が行われる予定ですが、地元紙の記事によれば、日本の消費税にあたる付加価値税を導入している欧州では新聞に対する税率が低く抑えられている点を紹介し、新聞協会声明として新聞、書籍、雑誌も対象品目に含めるべきだという意見が載っています。また、ご丁寧にも新聞協会が実施したアンケート調査でもそのような意見が多かったことまで添えてあります。

　さて、本題に入ります。このシリーズでも述べたように、メディアは「報道の自由」を武器に巧みに世論を作り出し、また世論を操作・誘導しながら、民意を一定の方向に向かわせるほどの力を持った権力者です。このほかメディアは「既得権者」という顔も持っています。それは市場経済という競争環境から擁護された業界団体であるという点です。皆さんは「再販売価格維持」という言葉をご存じでしょうか。要するにメーカー（新聞社、出版社）が小売業者（新聞販売店、書店）に対し商品（新聞、書籍、雑誌）の小売価格の値段変更（値引き）を許さずに定価で販売させることができるという特権です。この「再販売価格維持」は、流通段階での自由で公正な競争を阻害し、需要と供給の関係で決まる正常な価格形成が妨げられ、結果的に消費者利益を損なうため、資本主義経済国の多くでは、独占禁止法上、原則違法とされていますが、日本では新聞、書籍、雑誌などの媒体については一定の要件の元に容認されています。

　このように、憲法で保障された「報道の自由」と「再販売価格維持」による確固たる財政基盤を持つメディアは政治家に勝る権力者であり最強の既得権者です。政治家がこの既得権益に手を付けようとすれば、ひどい仕打ちを受けます。クワバラ、クワバラ。政治家は政治生命を断たれないようメディアと上手に付き合うべきだと、私自身そのように痛感しています。（苦笑）
※参考文献：ウィキペディアフリー百科事典

（代表　天野市栄）