阿賀野市議会３月定例議会の最終日19日に、平成24年度当初予算案についての採決が行われた。今や年中行事となった感があるが、共産党阿賀野市議団（４人）が一般会計予算案に反対した。幸い良識ある多数の議員諸氏の賛成で予算案は可決された。
　先ごろ発行された市議会だより３月号によれば、共産党市議団の反対理由として「最後の公立保育園である京ヶ瀬保育園の民営化準備や敬老会の廃止など、子どもたちやお年寄りへの配慮に欠ける予算になっている。又、放射能汚染に対する市民の不安に対し、積極的に対応する姿勢がない。農業を基幹産業と位置付けているなら、安全な農産物だという情報を市の責任で発信すべきである。ＴＰＰも阻止予算を組むべきだ。」との記事が載っている。
　この反対意見に対する反論を展開する。（本来であれば予算案に賛成した議員諸氏の賛成意見があってしかるべきであるが、全くなかった。摩訶不思議な議会である。）

１．「子どもたちやお年寄りへの配慮に欠ける予算になっている」という点について
①京ヶ瀬保育園の民営化準備が、なぜ子どもたちに配慮に欠ける予算になるのか。
　京ヶ瀬保育園については、行政・保護者会・運営法人（社会福祉法人）との協議が整い、現在、来年４月の民営化移行準備を進めている。京ヶ瀬保育園は来年４月には公立保育園から民間保育園に移行するが、民間保育園になっても認可保育園であることに変わりがなく、市から保育園に対し運営費などの補助金支出が行われることから、保育料など保護者負担は民間保育園になっても変わらない。変わるのは運営主体が市から民間に移ることだけ。むしろ民間の創意工夫で、行政では、できないきめ細かな保育サービスが期待できる。
②敬老会の廃止が、なぜお年寄りへの配慮に欠ける予算になるのか。
　確かに敬老会を毎年楽しみにしているお年寄りの気持ちも十分理解できるが、敬老会の出席率がここ数年２割に届かず、敬老会に出席しない（または出来ない）お年寄りが圧倒的に多い事実も無視できない。敬老会を廃止する代わりに、もれなく長寿をお祝いするための記念品を贈呈することにした。このことがなぜ、お年寄りへの配慮に欠ける予算になるのか釈明を求めたい。

２．「放射能汚染に対する市民の不安に対し、積極的に対応する姿勢がない。農業を基幹産業と位置付けているなら、安全な農産物だという情報を市の責任で発信すべきである。」について
　市では、空間放射線量測定装置（単位シーベルト）を購入し、市内の学校施設や保育園などの屋外の空間放射線量を定期的に測定して市のホームページ等で公表している。また、給食用食材についても、抽出した検体を県の地域機関に持ち込んで放射能測定装置（単位ベクレル）で検査してもらっている。
　市内で生産される農産物の全てについても、市が放射能を測定しその測定結果を公表し安全宣言をすべきであるとの意見と理解しているが、人的（専門職員の確保）、財政的（高額な測定機器購入）面で無理がある。むしろ生産者や生産者団体が民間の検査機関に検体を持ち込んで検査してもらうことが合理的である。（検査費用の一部を市が助成することは検討可能）

３．「ＴＰＰも阻止予算を組むべきだ。」について
ＴＰＰ問題は国政の問題である。ＴＰＰに関して地方が意見を述べることは自由だが、予算を組むことは地方分権の趣旨に反する。（もっとも、昨年10月に市主催で開催されたＴＰＰに関する勉強会は（これについての過去ログはこちら）、実質的にはＴＰＰ交渉参加反対集会だった。従って、講師（TPP反対論者）への謝礼など勉強会の開催経費は、結果としてＴＰＰを阻止する予算であったと理解できる。）

　以上、反対意見に対する反論を述べさせていただいたが、要するに、こじつけ、「反対のための反対意見」である。市民のためになる予算（これについては市広報３月号を参照）に対し、市民のためにならない理由を並びたてて反対したとしか思えない。私には「共産党阿賀野市議団、ここにあり」と存在感を誇示するための政治的パフォーマンスにしか見えてこない。

※昨年６月の定例会において、執行部が提案した法人市民税の税率改定議案（黒字企業の法人税割額の税率を県内他市並みに引き上げるというもの）に対し、共産党市議団から賛成していただいたことは大変感謝している。（残念ながら賛成少数で可決には至らなかったが）

（代表　天野市栄）