市長と議員の給料（報酬）に差が生じるのは、議員の月額報酬と出勤日数とのバランスがとれていないからです。まず月額報酬についてですが、阿賀野市の市議会議員の報酬ランクは県内２０市のうち下から数えて２番目です。果たしてこれだけの報酬で家族を養っていくことができるでしょうか。資産家や年金生活者であれば、無報酬でも議員をやれるかもしれませんが、家族を養わなければならない世代の議員は、農業など自営業の収入がなければ暮らしていけません。だから、必然的に地方議員は自営業者や定年退職者が多くなります。一番税金を納めているサラリーマンが地方議員になる道が閉ざされているのです。特に若い世代のサラリーマンが会社を辞めてまで地方議員になることは最初から無理なことです。昨年行われた津南町の町議会議員選挙で25歳の大学院生がトップ当選して話題になりましたが、地方の小規模自治体の議員選挙においては極めて珍しい現象だったのかもしれません。
　阿賀野市議会においても、せめて家族が食べていけるだけの議員報酬は保証されるべきだと考えています。実はこれを解決する方法があります。まず、議員の月額報酬の改善ですが、新たな財政負担をせずに県内他市並み引き上げることができます。それには議員定数を削減する必要があります。削減分の議員報酬を報酬改善の財源に充てれば、新たな財政負担は生じません。次に議員の出勤日数については、市議会会期を国会会期のようにほぼ通年化すれば、出勤日数も増え日額の上昇を抑えられます。意欲ある情熱ある若者が職業（片手間でなく専業で）として阿賀野市議会議員を選択してもらうために必要な改革だと考えています。
（代表　天野市栄）