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評論「政治とカネ」(第15回)

2018年12月5日ニュース

 次に、首長が持つ二つ目の財布、「政治献金」についてお話したいと思います。「政治献金」は、政治家個人や政党などの政治団体が行う政治活動の経費に充てるために個人や会社・労働組合などの団体、他の政治団体から受け取る寄附のことを言います。「政治献金」は政治資金規正法によって入口(収入)と出口(支出)が規制されています。余談になりますが、「規正」と「規制」、読みは同じ「キセイ」でも意味が違います。「規正」は規則に従って悪い点を正し改めることですし、「規制」は規則に従って物事を制限することです。
 
 最初に政治献金の入口について説明します。政治活動の主要な資金源である政治献金は政治資金規正法という規則(法律)によって、誰(寄附者)から誰(受領者)に対する寄附かによって制限を加えています。寄附者については、個人、会社(労働組合)などの団体、政党・政治資金団体、その他の政治団体の四者区分されています。受領者については、政党・政治資金団体、その他の政治団体、政治家の三者に区分されています。
 政治献金は寄附者が個人か団体かによって、「個人献金」と「団体献金」の二つに分類されます。「個人献金」は寄附者が個人(政治家本人を含む)で、「団体献金」は寄附者が会社(労働組合)など、政党・政治資金団体、その他の政治団体です。
規正法は寄附者に対する制限(同一者への年間寄附額)について規制しています。
 最初に「個人献金」についての規制です。政党・政治資金団体に対しては寄附額の制限はありませんが、その他の政治団体や政治家に対しては年間150万円までとなっています。次に「団体献金」ですが、寄附者と受領者によって、寄附額について「制限なし」、「制限あり」、「禁止」に区分されています。寄附者が会社(労働組合)などの団体の場合、政党・政治資金団体に対しては、団体の規模(資本金、組合員数)に応じて、年間の寄附額が750万円から1億円までの範囲となっていますが、その他の政治団体や政治家に対する寄附は禁止されています。寄附者が政党・政治資金団体の場合、受領者に関係なく、寄附額に制限が設けられていません。寄附者がその他の政治団体の場合、政党(政治資金団体)に対する寄附額の制限はありませんが、その他の政治団体に対しては年間5000万円までとなっています。政治家に対しては金銭による寄附は選挙運動に関する場合に限定されています。余談になりますが、政党や党内の派閥が所属議員に配る活動資金のことを餅代(年末に配る資金のこと、夏場に配る資金は「氷代」という)と言いますが、選挙の時期になると政党から公認候補者に支給される資金(団体献金)がこれにあたります。「個人献金」と比較して「団体献金」は複雑な仕組みになっています。このように「カネの入口」の一つである政治献金は寄附者と寄附額について、かなり厳しい規制が設けられています。
 政治献金(寄附)は政治団体が行う政治活動を支える主要な資金源ですが、この他に個人が負担する党費や会費、機関紙誌などの発行による収入、政治資金パーティーの開催収入、個人や金融機関からの借入金、政党本部から支部間への交付金などがあります。政治献金など政治団体が受け取る資金(収入)と支出(カネの出口)全て記帳され、政治資金収支報告書として、都道府県選挙管理委員会に届け出なければなりません。

 このように政治献金(カネの入口)は厳しく規制されているように思われますが、この規制が順守されているかどうかを検証する術がありません。選挙管理委員会に提出された政治資金収支報告書は計数の誤り、誤謬など記載内容についての形式的な審査を受けるだけで受理されてしまうからです。現職大臣(政治家)が関係している政治団体が談合や脱税で摘発された企業から政治献金(団体献金)を受けていたなどとして、時折、マスコミ報道によって公になることがありますが、事件が表に出てくると、関係する政治家からは「秘書(会計責任者)に任せていたので分からなかった」とか、「受け取った寄附は返還した(返還する)」とか、責任回避や見苦しい答弁が返ってきますが…。

 政党の政治活動を資金面で支えているのは政治献金だけではありません。「政党交付金」という公的資金(税金)もあります。1994年から始まった政党交付金は政党助成法に基づき政党の政治活動費に対して国が交付する政党交付金の原資は税金です。政党交付金を受けるには所属する国会議員(現職)が5人以上いることが条件になります。総務省が公表した平成30年度の政党交付金は総額287億円3073万円です。国民一人あたりの負担額でみると250円となっています。各政党に配分された政党交付金は次のとおりです。日本共産党は「企業団体献金禁止を名目に助成制度を作ったにもかかわらず、現在も企業団体献金を残しているのは有権者への裏切り」として政党助成制度の廃止を主張しており、助成金受け取り団体に登録していません。
 自由民主党        17,489,896千円
 立憲民主党         2,764,303千円
 希望の党          3,042,954千円
 公明党           2,948,431千円
 民進党           3,569,599千円 
 日本維新の会        1,309,363千円
 自由党            269,189千円
 社会民主党          369,947千円
 ※総務省公表資料から
(作:橘 左京)

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posted by 地域政党 日本新生 管理者