阿賀野市から新潟市江南区を望む「道の駅」開発予定地

　当時の私は、「福祉の道の駅」よりも公益性がより高い市立病院（旧「水原郷病院」）の存続と経営再建を目的とした市立病院の公設民営化に向けた市議会・運営委託先の厚生連（厚生農業協同組合連合会）などとの調整手続きを優先させた。一方、国道49号のバイパス建設工事が現在の49号から分岐する「福祉の道の駅」予定地の先から着手することになり、地元説明会が予定されていたが、地元自治会では、「バイパス建設と『福祉の道の駅』は一体だ。道の駅がはっきりしないなかでバイパス工事は認められない。」として説明会をボイコットした。国（国土交通省）にしてみれば、バイパスのインターチェンジの設置と関係する「福祉の道の駅」に隣接する区間（工区）を外して工事を始めようとしたのだが、それすら地元では認めなかった。

　私は、国（国土交通省北陸建設局新潟国道事務所）に迷惑はかけられないと判断し、中止することにしていた「福祉の道の駅」構想をいったん白紙に戻し、同じ場所に民間セクターが主体となって整備する「市民交流エリア（仮称）」として再検討する方針を打ち出した。そして、そのための市民交流エリア（仮称）建設検討準備委員会を設置し、先進地視察を含め建設に向けた具体的な検討作業に入った。市立病院の公設民営化に向けた厚生連との協議がある程度進展していたこともその背景にはあった。

　しかし前回市長選（2012年４月）では、「天野市長が推進を表明している『市民交流エリア整備事業』は、天野市長が前回市長選挙（2008年4月）の際に選挙公約として中止を掲げた『福祉の駅整備事業』と同じ内容であり、単に看板を替えただけなので、これは明白な公約違反である。」とのネガティブキャンペーンとなって巷に流布された。前兆はあった。前回市長選の前年（2011年）９月の市議会定例会に議案提出した補正予算案に計上した「市民交流エリア」の調査費が削除されたのである。「市民交流エリア」の下黒瀬地区を選挙基盤にするT市議を含む市長反対派市議が強く求めていたにもかかわらず、その「「市民交流エリア」の開発計画を具体化させるための調査費を認めなかったのである？？？まさに政局（市長選）を意識したデマゴーグの一環であったと考えている。※次号に続く。

（あとがき）
　2012年12月に行われた衆議院選挙で政権に復帰した自民党・安倍政権は、「国土強靭化計画」を打ち出し「人からコンクリート」に戻った。阿賀野バイパス建設工事予算も増額となり、市内各工区での工事が急ピッチで行われている。私が市長時代に地元自治会のボイコットで工事着手ができなかった工区でも現在工事が行われている。先日、国道49号を車で通ったら、なんと「道の駅」地権者が代表取締役になっている某建設会社の社名を表示した「のぼり」が立っていた。元請か下請けか分からないが、ちゃんと国（新潟国道事務所）から仕事をもらっているではないか。だったらバイパス工事の説明会をボイコットするなよ。
（代表　天野市栄）

阿賀野市から新潟市江南区を望む「道の駅」開発予定地

　新潟市江南区から東に位置する五頭連峰に向かって国道49号線を車で進むと阿賀野川を越えて阿賀野市に入る。この国道49号線と阿賀野川の右岸堤防（河口に向かって右側の堤防）、市道に囲まれた三角地帯が「道の駅」開発予定地（開発面積９ha）だ。この９ヘクタールの土地が過去２回行われた阿賀野市長選挙を巡る政局に利用されてきた。

　ここで、この土地の開発を巡る政局を簡単に振り返ってみる。前々回の市長選挙（2008年４月）では、本田富雄元市長の後継指名を受けた前副市長の田中清氏（新人）と同じく新人の私との一騎打ちであった。「道の駅」開発の是非が選挙戦の争点になった。当時はフィンランドプロジェクト「福祉の道の駅」という名称で呼ばれていた。この「福祉の道の駅」は、主に民間企業が整備する高齢者向け住宅団地や特別養護老人ホーム（定員100名）・日帰り温浴施設に加え市が整備する地場産業のPR施設を備えた複合型の施設群を整備する計画だった。田中氏は「推進」、私は「中止」の立場で有権者に訴え、選挙の結果は私が当選した。

　私は市長に就任後、直ちに「福祉の道の駅」を中止するための手続きを開始したが、市長反対派議員が過半数（13人）を占める市議会（現員22人）や地元自治会・開発予定地の地権者の抵抗は熾烈を極めた。特に「福祉の道の駅」の開発よりも市立病院（当時の「水原郷病院」、現在の「あがの市民病院」）の存続と経営再建（公設民営化）を優先させた私に対する腹いせとばかりに、市長反対派議員（13人）は翌年2009年６月の定例市議会で私に対する「辞職勧告決議」を成立させた。辞職勧告決議は市長に対する不信任案の議決（出席議員の４分の３以上の同意が必要）と異なり法的拘束力はないが、過半数の議決で足りる。（詳しくは「かわら版創刊号」を参照）

　一方、地元自治会・地権者は、国道49号のバイパス（阿賀野バイパス）の建設工事と絡めてバイパス工事の着工阻止（ボイコット）に向けて動き出した。阿賀野バイパスの建設は旧水原町時代時代から引き継がれてきた市の重要課題（国への要望事項）の一つだった。安田地区の区間（安田バイパス）は平成18年11月に開通したが、水原地区の区間（水原バイパス）は旧水原町議会が昭和55年12月に法線変更を求める請願を採択したことで事実上の凍結状態になっていた。旧水原町の市街地をL字型に通る国道49号は慢性的な渋滞と交通死亡事故の多発に悩まされていた。渋滞解消（市街地から通過車両を排除）と交通事故防止の観点から水原地区のバイパス建設は地元の悲願だった。

　「福祉の道の駅」は、国道49号のバイパスの建設工事に併せてバイパスのインターチェンジ付近（阿賀野市内の最初のインターチェンジ）に、地域振興を目的に民間セクターと公共セクターによる複合的な施設を整備する計画だ。市が建設する産業振興施設や住宅団地内市道の整備費用が当時約16億円であったと記憶している。これに民間の投資額を含めて総額70億～80億規模にもなるというビッグな開発プロジェクトだった。私は市長就任後、「福祉の道の駅」を中止するために何度か地元自治会や地権者組合（区画整理準備委員会）との会合に出席したが、その席で複数の地権者から発せられた発言は今も忘れない。発言の要旨はこうだ。
　１．バイパスと道の駅はセット（一体）だ。道の駅を中止してバイパスの建設工事は認めない。
　２．我々は普段の買い物や通院は川（阿賀野川）を越えて隣の新潟市（江南区）にある商業施設や病院を利用する。
　３．我々に必要なものは道の駅でありバイパスは不要だ。（道の駅ができれば孫と温泉に入れる。）

　特に２番目の発言にある、市内よりも市外での買い物や通院を優先する地権者の発言を聞いて驚いた。この人たちは本当に阿賀野市民なのだろうかと感じた。市が整備する約16億円もの公共施設は市民の税負担で建設するものだ。地権者から買い取る公共用地も市民の税負担で取得する。公益（バイパス建設による慢性的な渋滞解消と交通死亡事故の防止）よりも私益（土地の売却益）を優先する地権者の姿勢には呆れかえった。※次号に続く。
（あとがき）
　バイパスの用地買収は既に終わっているが買収単価は田んぼ１反（10アール）当たり１千万円だった。田んぼを農地として売却すれば１反当たり百万円以下だが、田んぼを公共用地（道路用地）に転用することを前提に売却すれば10倍以上の高値になる。まさに「濡れ手で粟」だ。しかも公共用地として売却することから税金（一時取得に対する課税）も免除される。
　また、「道の駅」の地権者の中に地元建設業者２社の代表取締役が所有する土地（田んぼ）がある。これらの建設業者にしてみれば、市が発注する「道の駅」建設工事の受注を見込んだ思惑（期待）が働いても不思議ではない。土地の売却益と建設工事の受注。あまりにも美味し過ぎる話ではないか。
（お知らせ）
　これまで「時局自論」でお伝えしてきましたが、政治色の強い・政局がらみのテーマについては「政局自論」としてお伝えします。

（代表　天野　市栄）

　私たち家族３人がこの街に転居して４年が経ちました。娘（４歳）が生まれた2011年の８月下旬から現在の家（借家）に住んでいます。この街に４年間住んで分かったことは、少子高齢化の急激な進展と空き家・空き地の増加です。私たち家族が住む町内会（自治会）には現在200世帯以上が暮らしていますが、町内にある住宅の数は世帯の数を上回っています。つまりは、人が住んでいない空き家が増えているのです。空き地もあちらこちらとあります。

　私たち家族が暮らす家が建てられたのは昭和44年です。私が小学４年生の頃です。まだ十分使える家ですが二世代で空き家になってしまったのです。また、日中、通りを歩いている人はお年寄りばかりです。朝晩の散歩も犬を連れた高齢者が多いようです。学校の登下校時に数名の小学生や中学生の姿を見る以外に、普段、子供の姿を目にすることは少なくなりました。もちろん子供の笑い声や泣き声も聞こえません。私たち家族が住む街の状況は、全国の地方都市に共通する現象だと考えています。

　さて、ここで来年４月に実施予定の阿賀野市長選挙向けの政策集（こちら）をご覧ください。政策集の「現状認識」の最初に「ストップ少子化・人口減少！手をこまねいていれば、この街がなくなる！」という、刺激的なチャッチコピーにしたのは、私が４年間この街に住んで感じた実感であり、私たち住民が人口問題にもっと関心を持ってもらいたいという思いからです。私は50年前の自分や家族のこと、当時住んでいた街の状況を振り返ることができますが、50年先は多分お墓の中でしょう。しかし私の家族や街は50年先も存在し繁栄している状況を想像します。この政策集の理念（柱）は「持続可能な地域社会」の実現です。分かり易く言えば、私たちが住むこの街が将来においてもこの場所に存在して繁栄している状況を目指すということです。※次号に続く。
（代表　天野 市栄）

　先日このブログで来年４月に実施予定の阿賀野市長選向け政策を公表しました。（この件についての過去ログはこちら、市長選向け政策の方はこちら）併せて、先月中旬から市民の皆さまに市長選向けの政策を説明するための活動を始めました。「千里の道も一歩ずつ」はその活動日誌です。自分の足で歩いて、市民の皆さまに直接お会いしお話を伺うことで市政（市井）の課題が見えてきます。

　さて、千里とはいったいどれくらいの距離でしょうか。ウキペディアフリー百科辞典によれば、里は尺貫法における長さの単位で現在の中国では500m、日本では約3.9km、朝鮮では約400mに相当するそうです。日本の尺度で測れば千里は3900㎞ということになります。活動を始めたのが先月（９月中旬）ですから、そこを起点に来年４月中旬頃に行われる市長選までの期間は７か月（約210日）。私の１歩は約0.4メートルですから、千里の距離は私の足で975万歩になります。これを１日当たりの歩数にすると１日約4万６千歩になります。万歩計で４周半の距離です。かなりハードな目標設定ですが、めげずに頑張りたいと思います。

　「しあわせは　歩いてこない　だから歩いて　ゆくんだね　一日一歩　三日で三歩　三歩進んで　二歩さがる　人生は　ワン・ツー・パンチ　汗かき　べそかき　歩こうよ　あなたのつけた　足あとにゃ　きれいな花が　咲くでしょう　腕を振って　足をあげて　ワン・ツー　ワン・ツー　休まないで　歩け　ソレ　ワン・ツー　ワン・ツー　ワン・ツー　ワン・ツー」（三百六十五歩のマーチ　歌：水前寺清子、作詞：星野哲郎、作曲：米山正夫　）
（代表　天野 市栄）

地域政党日本新生イメージキャラクター「ウィズ」

時局自論６～利権がらみの特養建設か　旧安田高校跡地に建設された「かがやき苑」を巡る疑惑
　旧県立安田高校（阿賀野市保田地区）跡地に、昨年10月から建設工事が進められていた特別養護老人ホーム「かがやき苑」が間もなくオープンする。この施設の入所定員は100名。ユニット型（個室）60名、従来型（相部屋）が40名だ。この施設にはショートステイ（定員20名）の機能も追加された。敷地内には特養施設のほか障害者雇用継続支援施設（定員20名）、事業所内保育所（定員120人）、従業員宿舎（10世帯）が併設された。これらの施設群を建設・運営するのは社会福祉法人かがやき福祉会（理事長　吉川　亘氏）だ。…

時局自論7～～新病院（あがの市民病院）が間もなく開院

　阿賀野市のホームページによれば本日（20日）午後から市民向けの内覧会が開催される。私が市長時代（H20年４月～H24年４月）に策定した「新病院建設基本計画」に基づいた新病院が間もなく開院となることに感慨深いものもあるが、むしろ失望感の方が大きい。…

（代表　天野市栄）

○2016年４月阿賀野市長選挙・政策集を更新しました
「マニフェスト」に掲載の「2016年４月阿賀野市長選挙・政策集（第一次）」を「2016年４月阿賀野市長選挙・政策集（Ver.1.2）」というタイトル名に変更して内容を充実させました。ご覧ください。「マニフェスト」に掲載の「政策集」と「政策チラシ」の関係は次のとおりです。
・政策集
　市民の皆さまから頂いた意見・要望を踏まえて立案・修正した最新版の政策集です。政策集はバージョンアップします。バージョン・ナンバーで確認してください。
・政策チラシ
　政策集のダイジェスト版・エッセンスとして、新聞折り込みチラシなどで広く市民の皆さまにお知らせします。※第一次案は９月中旬にお知らせしました。第二次案は12月上旬、最終案は２月上旬にお知らせする予定です。

2016年4月　阿賀野市長選挙・政策集（Ver.1.2）

○近日中に「千里の道も１歩ずつ」を掲載します
　市民の皆さまに市長選向けの政策を説明するための活動を今月中旬から始めました。「千里の道も１歩ずつ」はその活動日誌です。自分の足で歩いて、市民の皆さまに直接お会いしお話を伺うことで市政（市井）の課題が見えてきます。乞うご期待を！
（代表　天野 市栄）

市政かわら版11号(H27年９月12日発行

　今年度から始まった第６期の介護計画（平27年～平29年））では、65歳以上の第１号被保険者が支払う介護保険料の基準月額が5,586円から6,286円に引き上げられた（13％増）のはこのためだ。65歳以上の高齢者の介護保険料は年金から天引きされる。
　介護サービスを利用していない高齢者にとっては、年金から天引きされる保険料が上がるばかりで頭の痛い話である。また、自宅でディサービスなどの介護サービスを受けている高齢者との不公平感も残る。一般的に、施設で介護サービスを受ける方が、在宅（自宅）で介護サービスを受けるよりも介護費用は高くなるからだ。（かわら版記事から）

＊ライブラリーに収納済み。本日中に、事務所前にて掲示・配布予定

ストップ少子化・人口減少！
手をこまねいていれば、この街がなくなる！

　昨年（平26年）５月に、日本創成会議（人口減少問題検討分科会）が、「人口減少社会」がこのまま推移すれば将来消滅する可能性が高い地域（自治体）があるとして衝撃的なレポートを発表しました。この発表を受けてマスコミ各社が「消滅自治体」などというタイトルで報道したことから各方面に大きな反響を呼んでいます。
　
　このレポートの注目すべき視点は、人口の「再生産力」を示す指標として「若年女性人口」（20～39歳の女性人口）の増減に着目して、2010年（平22年）の人口をベースに2040年（平52年）の市区町村別の将来推計人口を示したことです。そして「20～39歳という『若年女性人口』が減少し続ける限りは、人口の『再生産力』は低下し続け、総人口の減少に歯止めがかからない関係にある。」と結論付けています。また、「若年女性が50％以上減少すると出生率が上昇しても人口維持は困難」だとしています。(いわゆる「消滅自治体」)

【モデル１】生まれてから20～39歳になるまでにほとんど人口流出がない自治体の場合
現状の全国平均の出生率水準（1.4程度）では概ね30～40年後の再生産力は約７割に低下し、再生産力を維持するためには、直ちに合計特殊出生率が２程度の水準となる必要があるとされています。

【モデル２】生まれてから20～39歳になるまでに男女ともに３割程度の人口流出がある自治体の場合
現状の全国平均の出生率水準では概ね30～40年後の再生産力は約５割に低下し、再生産力を維持するためには、直ちに出生率が2.8～2.9を超える水準となる必要がある、としています。

　合計特殊出生率は2.1以上であれば人口は増加傾向にあるとされ、2.1以下であれば減少するといわれています。したがってモデル２のケースの場合、出生率を人口が増加するレベルにまで引き上げないと現在の人口を維持できないことになります。クリアーするにはかなり高いハードルです。

　今後、阿賀野市がどうなるのか気になるところですが、このレポートによると2010年時点の阿賀野市の人口は45,560人、同年の若年女性の人口は4,768人。30年後の2040年時点の人口は31,802人、同年の若年女性の人口は2,438人、若年女性人口変化率（2010→2040）は－48.9％。若年女性人口が50％を超えて減少していないことから、消滅可能性の高い地域（自治体）には該当しませんが、「このままでよい」（現状維持）というわけにはいきません。対策を講じなければ人口減少が着実に進み地域の活力を喪失させます。参考までに新潟県内30市町村のうち消滅可能性の高い（若年女性が50％以上減少する）市町村は18もあります（10市８町村）。県内市町村の実に半分以上が消滅可能性の高い自治体に分類されているのです。

　ところで、９月４日に新潟県から公表された「平成26年人口動態統計（確定数）の概況」によれば、平成26年の市町村別の合計特殊出生率では、阿賀野市はなんと、1.16。全国平均（1.42）、県平均（1.43）にも及びません。県内30市町村のなかでは、出雲崎町と並んで最下位となっています。

　私たちがいま住んでいるこの街が50年後においてもこの場所に存在し繁栄している姿を想像した場合、「少子化・人口減少社会」を直ちにストップさせる必要があります。時間の猶予はありません。私と一緒に考えてみませんか。※この項終わり。
市長選挙に向けた政策は「マニフェスト」を参照願います。読者の皆さまからの政策提言をお待ちしています。
（代表　天野 市栄）

７日、立候補表明と政策を発表する筆者

　私こと、天野市栄は2016年４月に予定されている阿賀野市長選挙に立候補することを決意しました。昨日、事務所にて記者会見を行いました（写真）。

　田中市政になって間もなく３年半になります。私は一市民の立場で田中市政の動向を注視してきましたが、これまでの田中市政を振り返ってみると、「曖昧模糊（あいまいもこ）」・「問題の先送り」・「責任転嫁」・「有言不実行」・「我田引水」など、不透明・不明朗な市政運営に思えてなりません。デタラメな市政運営・市民不在の市政の流れを阻止し、良識のある市政・市民が主役の市政に戻さないと、この街の未来は拓けません。

ストップ少子化・人口減少！
手をこまねいていれば、この街がなくなる！

　今、地方が抱える共通の政策課題は人口減少問題です。国立社会保障・人口問題研究所が平成25年（2013年）3月に公表した資料によれば、阿賀野市の人口は平成22年（2010年）の人口を基準にした30年後の平成52年（2040年）の人口は33,172人です。30年間で人口が３割近く減少します。お年寄り（年金生活者）は少し増えますが、働く世代（勤労者）は４割近く、これから働く世代（子ども）は５割近く減少します。

　阿賀野市（合併前の旧４か町村時代を含む）の人口は、昭和58年（1983年）にピークを迎え52,962人になりましたが、その後、減少に転じ、平成26年（2014年）には43,862人。30年間で人口が２割近く減少しました。現在、市が保有する公共施設の多くが旧４か町村時代の人口が一番多かった時期に建設され、今、老朽化による更新の時期を迎えています。少子高齢化・人口減少社会に合った公共施設の適正配置が必要です。

　市町村境界は国境と違って関所はありません。豊かな生活を求めて市町村境界を越えていく住民もいれば、財政破たんした北海道夕張市のように不便・不利益・負担を強いられる生活を避けようと生まれ故郷を離れていく住民もいます。特に子育て世代の人口流出は事態を深刻化させます。大人（働く世代）の人口移動に伴って子ども（これから働く世代）の人口も移動するからです。

　人口病（人口減少）は、いわば生活習慣病のようなものです。生活習慣病は、不適切な食事、運動不足、喫煙、飲酒など悪い生活習慣が原因となって発症する心臓病・高血圧症・糖尿病・癌・脂質異常症などの疾患です。直ちに対策を講じないと取り返しのつかない事態になります。時間の猶予はありません。※次号続く。
　なお、市長選挙に向けた政策は「マニフェスト」を参照願います。
（代表　天野 市栄）

　これまでブログの中でご覧頂いている「イクメン政治家の育児レポート」など、シリーズものをPDFファイルにして「ライブラリー」に収納しました。「ライブラリー」をクイックしてご覧ください。なお「イクメン政治家の育児レポート」ついては、「イクメン政治家の育児物語」として、30話ずつまとめてPDFファイル化する予定です。
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（代表　天野 市栄）