阿賀野市議会12月定例会が昨日２日（12月２日）から始まった。12月市議会に先立つ先日11月26日（木）に田中市長の定例記者会見が行われた。この記者会見に配布された補正予算案を見て、「おや！」と目に留まった事項が２か所あった。一つは、８月下旬の台風15号による被害農家に対する営農支援に係る費用である。もう一つは、公共施設再編整備計画で「廃止」が決まったコミュニティー施設「ささかみ荘」の改修工事費用である。今号、次号の２回連続で自論を展開したい。

●小手先の支援策では大規模専業の被害農家は救われない！
　まずは台風15号による被害農家へ支援策費用3,910万円についてである。（写真右）支援策費用3,910万円の内訳は平成28年播種用種もみの購入費用補助金3,000万円、台風被害等復旧支援資金（借入金）保証料補助金840万円、施設園芸ハウス支援事業費補助金70万円だ。市では９月補正予算で610万円の被害農家支援策（施設園芸ハウス補助金350万円、台風被害等復旧支援資金保証料補助金260万円）を打ち出しているが、12月補正予算で被害農家に対する支援策が追加された。このブログで展開した田中農政批判を意識して出した追加支援策ではないかと考えている。なお、田中農政批判の過去ログは→9/11時局自論5、10/27政局自論9）。

　私は現在、来春（2016年４月）行われる阿賀野市長選挙の政策説明で市内各地域・地区を回っているが、11月からは台風被害が特に大きかった国道290号沿いの地域を回って被害を蒙った稲作農家から直接話を伺っている。この地域は、反収（田１反＝10㌃当たりの収量）が半分近く減少し、しかも品質低下も著しかった。以下、私に語ってくれた被害農家の悲痛な声の一部を紹介する。
・「米が不作でも、農機具の借金や土地改良費は払わなくてはならない。」
・「収穫したコメのほとんどは等級が付かない規格外の米・くず米だった。」
・「約束した農協への出荷量も確保できず、前払いでもらったコメの仮渡金（概算金）も返さなければならない。」
・「収穫したコメは農協への出荷と親戚などの縁故米に優先的に充てたため、家で食べる米がなくなって買って食べている。」
・「農協から無利子で資金を借りても、借金は返さなくてはならない。」
・「農協に無利子融資の申し込みに行ったが年齢要件で融資を断られた。」（70歳過ぎの高齢農家の声）
・「この台風被害で農家をやめようと思っているが、たんぼを引き受けてくれる農家がいない。」
・「引き受けてくれそうな大規模農家に相談したら、『自分も農業をやめたい。』と言われた。」

　９月補正・12月補正で出された被害農家に対する市の支援策は、いずれも農業経営の継続を前提とした支援策だ。今、被害農家は来年も農業を継続するのか、それとも離農するのかの瀬戸際・岐路に立たされている。地元紙（写真左：10月20日付け新潟日報朝刊社会面）が伝えた農業生産法人（コシヒカリの作付面積約27㌶）の社長の言葉に被害農家の声は集約される。
「利子補給はあっても返済しなければ経営には重荷だ。被害の完全補填は難しいと思うが経営が続けられるような補填を望む。」

　消費期限が間もなく切れる田中市長に老婆心ながら申し上げたい。今年度未着手の消雪パイプの新設工事予算を被害農家の救済支援に回しなさい！（※参考までに今年度の消雪パイプ新設工事予算は２億6,900 万円だ。）
（あとがき）
　市当局から市議会に示された台風15号による被害報告によれば、農業被害の総額は約17億円にも上る。そのほとんどは水稲（コメ）の収量減・品質低下によるもので被害額は実に16億円余りにもなる。コメの減収割合は25.8％。主力品種であるコシヒカリの減収は31.1％。これはサラリーマンであれば年収が３割近く減ったことを意味する。市の農業がこのような非常事態になっても、年収1000万円以上もらっているサラリーマンの田中市長は平気なのか？
「市の基幹産業である農業の非常事態に鈍感な市長はいらない。」
今日も被害農家の悲痛な叫び声が聞こえてくる。
※後日、本日付けブログ（政局自論11.1）、時局自論5（9/11付けブログ）、政局自論9（10/27付けブログ）を編集しPDFにしてライブラリーに収納予定。乞うご期待を！
（代表　天野 市栄）

　今回発行した政策チラシ（第二次）の特徴は、「コンパクト＆スマートシティ構想」を実現するための８本の政策（まちづくり八策）と各政策をより具体化した施策で構成されています。本日アップした政策チラシ（第二次）はこちらをクリックしてご覧ください。（※「政策チラシ」は、マニフェスト→2016年4月阿賀野市長選挙・政策チラシ（第二次）で常時掲載されています。）
　なお、政策チラシ（第二次）は印刷物にして12月6日（日）の新聞各紙の折込チラシとして、阿賀野市内の各世帯に配布予定です。

　「まちづくり八策」の名称は、明治維新改革の中心人物の一人である坂本竜馬が考えた新国家体制（明治維新政府）の基本方針である「船中八策」（＊）から引用しました。この「まちづくり八策」は、阿賀野市の50年先を見据えた「まちづくり」の基本方針です。
＊船中八策
　慶応3年（1867）坂本竜馬が起草させた新国家構想。長崎から上洛中、土佐藩船中で後藤象二郎に示したものとされ、朝廷への政権奉還、二院制議会の設置、外国との不平等条約の改定、憲法の制定、海軍の拡張など8か条からなる。後にこの構想は、大政奉還、明治政府の五箇条の御誓文となって引き継がれた。 （出典：デジタル大辞泉）

　また、詳しい政策については「政策集」でご覧いただけます。（※「政策集」はマニフェスト→2016年4月阿賀野市長選挙・政策集（Ver.1.3）で常時掲載されています。）
（代表　天野 市栄）

「あがの新報」平成24年5月15日記事(5頁)

　阿賀野市長選挙（来年4月実施予定）の政策説明で市内各地域・地区を回っていると、田中清善市長の悪い話を時々耳にする。田中市長が市役所職員をいじめているという噂話である。一人や二人の話ではない。これまで数十人の市民から同じような話を聞いた。先日、市議会議員をしている弟からも、市役所内で田中市長のパワーハラスメント（＊）が日常的に行われているとの話を聞いた。「火のないところに煙は立たぬ。」どうやらこの噂話は本当らしい。
※パワーハラスメント：職場内の人間関係において発生する，いじめや嫌がらせ。上司が部下に対して行うものや，高い職能をもつ者がそうでない者に対して行うものなど。（出典：大辞林）

　話は過去にさかのぼるが、前回の市長選時（平成24年4月）に田中清善氏陣営が市内各戸に配布した選挙運動用ビラ（タイトルは「対話と共感」）に、田中清善氏のこんなコメントが載っている。
「現市政（つまりは私こと、天野市政のこと）は市民との対話がなく、市民の代表である議会との信頼も失っています。また、職員との意思の疎通もみられません。市民不在の市政運営となっています。」
（コメント）
　当時の私の市政（天野市政）のことを言っているようだが、今では田中市長ご自身の市政運営を指していると考えた方がよく理解できる。

　また、田中市長は市長就任時の市職員に対する初訓示（平成24年4月25日）（写真）で、次のように述べている。
「皆さん方の能力はすばらしいものがある。今まで発揮できなかった部分もあったかも知れない。重し（私のこと？）が取れた。だからおくすることなく、どしどし前へ進んで欲しい。やったことに対しては、全て私が責任を負うので、失敗を恐れず取組みを進めて欲しい。」（「あがの新報」2015年５月15日記事より）
（コメント）
　今の田中市政を真逆で見るとぴったりと当てはまる一言だ。「失敗はお前（部下＝市職員）のせい。手柄は俺（上司＝市長）のもの」これが田中市長の本性ではないか。私が県職員として過ごした約26年間を振り返ると、能力のない上司ほどこの傾向が強く出る。これでは優秀・有能な市職員の意欲・能力が削がれてしまう。市政が停滞・低迷するのも無理もない。無能な上司（市長）に使われている市職員は不幸だ。「こんな上司はいらない！」今日も市職員のつぶやきが聞こえてくる。

（あとがき）
　私の座右の銘の一つに「やってみせ　言って聞かせて　させてみて 　ほめてやらねば　人は動かじ」という言葉がある。長岡市が生んだ偉人、太平洋戦争時連合艦隊司令長官であった山本五十六の言葉だ。私はこの言葉を、現在「子育て」の中で実践している。この金言は親・子の関係だけではなく、職場関係（上司・部下の関係）でも通用する。この言葉を田中市長に進呈したいが、まもなく田中市政の消費期限（賞味期限？）が切れる。

　本日中に阿賀野市長選挙・政策集(Ver.1.3)として「マニフェスト」に収納します。
　政策（まちづくり八策）の骨子は以下のとおりです。

　コンパクト＆スマートシティ構想～ストップ少子化・人口減少！50年先を見据えたまちづくりを提案します～

○現状認識
　ストップ少子化・人口減少！手をこまねいていれば、この街がなくなる！
○政策（まちづくり八策）
１．お年寄りが歩いて買い物に行ける、歩いて医者・病院通いができる高齢者に優しい街づくりを目指します
２．人口減少をストップさせるため、子育て世代の定着と市外からの流入に向けた支援策を強化します～子育て中だからこそ見える・分かる　子育ての悩みや不安・課題～
３．世界の檜舞台で活躍できる人材を輩出できる街づくりを目指します
４．市役所内に人口問題を検討する部局横断の組織を新設し、全市挙げて人口減少対策（人口維持対策）に取り組みます
５．地域の絆（きずな）づくりを応援します
６．地元の農・商工業者の事業承継に向けた支援（後継者対策）を実施します　また、雇用創出につながる企業誘致・起業化支援を推進します
７．エネルギー効率の高い街（スマートシティー）づくりを目指します
８．将来世代（子どもたち）に資産として引き継げるように、旧４か町村時代に建てられた公共施設の再編整備（統廃合）を進めます

市政かわら版12号(H27年11月２日発行）

○阿賀野コシ１等米３％　台風被害で最低　「経営継続へ補填を」農家（新潟日報　平成27年10月20日朝刊）

○被害農家に対する市の小手先の支援策では、大規模・専業農家は救われない！
○被害農家の塗炭の苦しみを理解できない田中市長に阿賀野市の農政のかじ取り役は任せられない！
○私が市長なら、財源を確保した上で次の支援策を直ちに実施し、阿賀野市の農業を守る！
　1.所得補償～農業共済・戸別所得補償（現「経営所得安定対策」）ではカバーされない部分を補填
　2.土地改良区に支払う土地改良費の農家負担（賦課金）に対する補助金交付
　3. 義援米（仮称「あがの絆米」）の創設～被害が少なかった農家が備蓄する米（販売用・自家消費用を除く余裕米）を市が買い上げて、被害の大きかった農家に無償提供

※本日中に、事務所前にて掲示・配布予定。近日中に「ライブラリー」にも収納予定。

地元地方紙「新潟日報」10月20日付け朝刊（社会面）

　地元地方紙「新潟日報」の10月20日付け紙面によれば、
・８月下旬に新潟県を通過した台風15号の被害を受けた阿賀野市の2015年産コシヒカリの１等米比率（10月９日現在）が過去最低の３％であった。（これまでは2012年の52.6％）
・収量減や品質低下で被害額は過去最大の16億8100万円となる見込み
・市は支援策として、利子補給や保証金の一部負担・園芸・育苗ハウスのビニール張り替え補助金を支給する。
・被害を受けた市内の農業生産法人（コシヒカリの作付面積は約27ヘクタール）の社長は、「昨年は所得補償が半額だった。２年連続の減収だ。」とし、「利子補給はあっても返済しなければならず経営には重荷だ。被害の完全補填は難しいと思うが、経営が続けられるような補填を望む。」と話す。

　台風15号による阿賀野市の被害面積が新潟県内で最も大きかったことは時局自論５（こちらを参照）でお伝えしたが、被害額の大きさ（約17億円）についても明らかになり驚いている。この甚大な農業被害に対し市が出した支援策の貧弱さには怒りを覚える。市の支援策では経営の継続は無理だ。私が市長なら、財源を確保した上で次の支援策を直ちに実施し、市の基幹産業である農業を守る！
　１． 所得補償～農業共済・戸別所得補償（現「経営所得安定対策」）ではカバーされない部分を補填
　２． 土地改良区に支払う土地改良費の農家負担（賦課金）に対する補助金交付
　３． 義援米（仮称「あがの絆米」）の創設～被害が少なかった農家が備蓄する米（販売用・自家消費用を除く余裕米）を市が買い上げて、被害の大きかった農家に無償提供

（あとがき）
　田中清善阿賀野市長は、今年３月の定例市議会で次のような平成27年度の施政方針を述べている。
「まず「農業」でございます。国は生産調整の廃止を決め、平成26年度から減反参加者への定額補助金を半減する方向で舵を切りましたが、ＴＰＰの交渉状況によってはさらに政策を変更する可能性もあり、農業を取り巻く状況は予断を許さないところであります。このような中、阿賀野市の農業の要諦は、国の政策に翻弄されない持続可能なしっかりとした農業の軸を作らなければならないと考えております。そのためには、もうかる農業、若者が入ってくる農業を実現し、経営の安定を図ることが重要となります。…」

　また田中市長は、市長就任直後の平成24年５月の臨時市議会で次のような所信表明を述べている。
「次に、地域農業の再生でございます。　私は、阿賀野市は農業が基幹産業であるとの認識のもと、農業の振興なしに阿賀野市の発展はないと考えております。このため農業の基盤整備により大規模化やその受け皿となる農業後継者の育成及び法人化を支援し、その体質を強化いたします。
…」

　田中市長の言葉は美辞麗句で飾られているが中身がなく行動が伴っていない。被害を受けた農家の苦しみ・苦悩が理解できないから、こんな小手先の支援策しか出せないのだろう。これでは到底「持続可能な農業の軸」は作れない。
（代表　天野 市栄）

阿賀野市から新潟市江南区を望む「道の駅」開発予定地

　○「道の駅」（下黒瀬地内）開発の是非は、来春の阿賀野市長選挙（2016年４月）で争点化されるべきだ。

　私は、先月７日（９月７日）に事務所にて2016年４月実施予定の阿賀野市長選挙立候補することを正式に表明した。（詳しくはこちらの過去ログを参照）当日は、地元地方紙（新潟日報）をはじめ全国紙（読売・朝日・毎日）と地域コミュニティー紙「あがの新報」の各記者からご出席をいただいた。遠路ご足労いただいた記者の皆さまには感謝を申し上げたい。

　さて記者発表の席で、「あがの新報」のT編集長から「道の駅」に関する質問をいただだき、私は「（道の駅については）白紙であるが、事業を進めることにしても、現在の予定地では下黒瀬では問題があるので他の候補地も含めて再考したい」と回答した。阿賀野市在住の方であれば、今月15日の新聞各紙に折り込まれて配布された「あがの新報」をご覧いただきたい。（阿賀野市在住でない読者の方は、後日ネットに掲載される記事をご覧いただきたい。なお、「あがの新報」でネット検索されたい。）

　私の発言の趣旨はこうだ。
○下黒瀬地区の「道の駅」はやらない。
・公益（バイパス建設）よりも私益（開発予定地の売却益と公共工事を独占受注して一儲を企む地元建設業者の私利私欲）を優先するしがらみだらけの下黒瀬地内の「道の駅」は不平等・不公平な税金配分の典型事例だ。
○国道バイパス沿いにどうしても「道の駅」が必要ということであれば、国道49号バイパスと国道460号が交差する（交差点）南安野町地内にある国道460号・JR羽越線・市道若葉町安野町線・住宅団地に囲まれた約10ヘクタールの土地（現況は田んぼ）に整備する。
・私が市長時代に、上記の土地に民間デベロッパーによる大型商業施設の開発計画が地元地方紙に報道されたことがあった。私は当時、下黒瀬地内の「市民交流エリア（道の駅）」の整備計画の策定に向けた検討を始めていたことからこの開発計画については静観していたが、その後どうなったのか気になるところである。当時の私は「民間は目のつけどころが違うなー。」と感じた。というのは、この場所に商業施設を整備すれば、国道49号沿線に位置する阿賀野市・五泉市・阿賀町の商圏に加え国道460号が阿賀野川を越えて伸びる先にある新潟市秋葉区の商圏も取り込めるからだ。一方、「道の駅」予定地の下黒瀬地内（約９ヘクタール）に大型商業施設を整備した場合はどうか。国道49号が阿賀野川を越えると新潟市江南区に入る。江南区の国道49号沿いには大型商業施設が３つもある。しかも、阿賀野川を越えてすぐのところに大型商業施設の「PLANT」がある。下黒瀬地内の「道の駅」は民間開発には不向きな土地柄だ。税金を投入した公共開発にしか使えない土地だ。

　阿賀野市内に「道の駅」がどうしても必要だということであれば、私は、南安野町地内の約10ヘクタールの土地に大型商業施設を誘致して、施設内・敷地内に市の観光・産業の情報発信拠点「道の駅」を整備した方が良いと考えている。税金による負担は少ないし「道の駅」に商業施設の来店客も取り込めるからだ。

　余談ではあるが、今や全国の国道沿線にある「道の駅」は、かつては建設省（現国土交通省）が単独で設置・運営していた。今は自治体が設置する産業振興施設に併設する方式に変更になった。新潟県には国内最初の「道の駅」がある。新潟市から阿賀野川を越えて新発田市に伸びる国道７号バイパス（４車線）沿いに「道の駅」第１号がある。場所は新潟市北区だ。興味のある方は見学いただきたい。
※この項終わり。近日中に編集の上、「政局自論８」というタイトルで「ライブラリー」に収納予定。

（あとがき）
　田中市政になって市が発注する２件の大型公共事業の入札が執行された。一つは市立水原中学校新築工事（平成25年３月竣工、総事業費約32億円）。２つ目は市立あがの市民病院（旧水原郷病院）新築工事（平成27年９月竣工、総事業費用約100億円）だ。残る３つ目の大型公共事業が「道の駅」だ。

　中学校や新病院（公共施設）の建設工事は「建築一式工事」として入札・発注された。一方、「道の駅」の方は、土地区画整理方式で開発が行われるため、土地区画整理組合（公的団体）が土地造成工事を行い、造成した施設用地を公共セクター（市）と民間セクター（民間企業）がそれぞれ取得して施設を建設するものと思われる。土地造成工事は「土木一式工事」として入札・発注される。公共施設の建設工事は、施設を建設する「建築一式工事」と施設用地を造成する「土木一式工事」に分けられる。中学校や新病院はいずれも現在地での建て替えだったため土木工事は伴わない「建築一式工事」として入札・発注された。建設業者にとって見入り（粗利益）の大きいのは土木工事の方だ。「建築工事」と比較して資格を持った建設作業員がいらないことや資材の調達コストの圧縮が比較的容易だからだ。阿賀野市が公表している「平成27年・28年度入札参加資格名簿」を基に「建築一式工事」と「土木一式工事」のAランク（施工技術レベルが最高ランク）の業者数を調べると、「建築一式工事」の施工業者数は107社。阿賀野市に本店のある業者数はわずか７社（阿賀野市内業者が占める割合は6.5％）。「土木一式工事」のAランク業者数は153社。阿賀野市内の業者数は14社（阿賀野市内業者が占める割合は9.1％）だ。

　水原中学校の校舎・屋内体育館や新病院の建築工事の入札ではJV（共同企業体）方式にしたものの、市内のAランク業者が少ないため、市内建設業者と県内ゼネコン（市外の業者）とのJVとなった。その点「道の駅」の方は土木工事が主体となるため利幅が大きい。発注単位を分割すれば小規模な建設業者も入札に参加できる。しかも区画整理組合が行う土地造成工事の入札は市の公共工事入札要綱に準拠して行われるため、入札参加資格を市内に本店のある業者に限定すれば市外から業者が入ってくることもない。このため市内の建設業者の関心・期待はおのずと高くなる。（代表　天野 市栄）

阿賀野市から新潟市江南区を望む「道の駅」開発予定地

　田中市長が、これまで「道の駅」（私が市長時代の名称は「市民交流エリア」）に対してどういう政策スタンスをとってきたのか振り返ってみる。

　まずは前回市長選で田中市長を推した市議（田中市政の生みの親）16人（共産党市議４人を含む。）の「道の駅」に対する政策スタンスについては、推進・賛成派市議が９人、慎重・反対派市議が７人であった。特に共産党市議団の４人は反対の立場であった。（今は賛成派？共産党市議団は平成27年度一般会計当初予算に計上された「道の駅」調査費を認めた。）

　ここで前回市長選（2012年４月）時の政局を振り返ってみる。新人候補の田中陣営にとっては、約４千票とも言われている共産党支持者の票（参考：2012年10月に行われた市議選時の共産党候補４人の獲得票数は4,335票）は喉から手が出るほどに欲しい票であったはずだ。田中陣営は共産党市議団４人と共産党支持者票を取り込むため、市長選においては共産党市議団が反対する「道の駅」については封印した。しかし市長選の告示前の４月７日夜に行われた「市長選公開討論会」では、私と田中氏・前市議の雪氏の３候補は「道の駅」については「推進」という立場を表明したため市長選の争点にはならなかった。

　最後に、市議会における田中新市長の所信表明演説や市議会定例会での市長答弁から「道の駅」に対する政策スタンスを振り返ってみる。
○2012年５月臨時会
田中市長の所信表明演説が行われたが全く言及していない。
　○2012年（平成24年）６月定例会
・岡部市議（共産党市議）の「市民交流エリア（現「道の駅」）計画を今後どうするのか」という質問に対し、田中市長は「これから、これまでの経過を踏まえて具体的な計画案を作成し、…（中略）調査費は提案しない。」
・高橋市議（「道の駅」予定地を支持基盤とする市議）の「市民交流エリアの取り組みについて」の質問に対し、田中市長は「市にとって必要なものとして事業は推進していく考えであるが、…」と答弁。
○2012年（平成24年）９月定例会
・倉島市議（共産党市議）の「市民交流エリア（道の駅）の現状」についての質問に対し、田中市長は「阿賀野バイパス完成のメドが立たない中で、今しばらく時間をいただきたい。」と答弁
・倉島市議（共産党市議）の「バイパス完成のメドが立たない限り『白紙』ということか。」という質問に対し、田中市長は「計画は休止と受け止めていただきたい。」と答弁。
○2014年（平成27年）６月定例会
・天野市議の「阿賀野バイパスの工事の進捗見通し道の駅整備構想の検討状況との関連性について」の質問に対し、田中市長は、「平成26年度の阿賀野バイパス整備事業費は９億5,000万円が計上されております。平成25年度当初予算の３億円から大幅な増額となったが、その先の工事の進捗見通しを示せない状況にある。道の駅整備については、道路（バイパス）の供用（開始）のめどが立った段階で、その時点の社会環境や市民ニーズを見きわめた上で計画の策定に入る予定である。」と答弁。
・天野市議の「遺跡発掘調査に時間を要しているため、バイパスの開通時期を示せないということだが、市が整備することになっている道の駅整備構想がはっきりしないからバイパスの開通時期が決まらないのではないのか。市長の言うバイパスの供用開始のめどが立ってから道の駅の整備を検討してはいつまでたってもバイパスは開通できないのではないかと私は考えている。」という質問に対し、田中市長は「道の駅は、道路（バイパス）本体の附属附帯施設。それが障害となって道路の供用開始がおくれるということはない。全く道の駅と道路本線との関係はおくれに影響を与えているものでない。」と答弁。
○2015年（平成27年）12月定例会
・高橋市議の「道の駅整備計画の進捗状況と今後の見通し」についての質問に対し、
田中市長は「『道の駅』の基本構想の策定に向けて、準備検討を行っている。（中略）阿賀野バイパス（建設工事）の進展をにらみながら道の駅の検討及び協議・調整を進めていく。」と答弁。

　以上、「道の駅」開発構想について、田中市長の議会答弁から次のことが伺える。
・前回市長選で田中市長を支持した共産党市議団の政策との矛盾
・「道の駅」予定地を支持基盤とする高橋市議の苦悩と疑心暗鬼。
・「バイパスの供用開始のメドが立ったら道の駅の検討を始める。」という田中市政特有の「問題先送り」体質

　2012年（平成24年）12月の衆議院選で政権政党に復帰した自民党・安倍政権は「国土強靭化計画」を打ち出して公共工事予算を大幅増額させた。田中市長が認めるように阿賀野バイパスの工事予算も大幅な増額。私が市長していた頃と比べて数倍の予算規模になった。事務レベルの水面下の交渉では、国（国土交通省北陸地方建設局新潟国道事務所）から、「バイパス交差点の位置が決まらないから、早く『道の駅』の整備内容をはっきりさせてくれ。」などと言われているのではないかと推測している。国にとっては「道の駅」があってもなくても関係がない。このことは私が市長時代に確認している。「道の駅」がなければ、阿賀野市に入ってからの最初のバイパス交差点は、現国道49号の２番目の交差点（上黒瀬）付近になる。「道の駅」を作るとなれば現国道49号の１番目の交差点（下黒瀬）付近になる。国にしてみれば「道の駅」を整備するのであれば早く中身を詰めてほしい、というのが本音だろう。

　いつまでも先送りはできないと考えたのだろうか。田中市長は平成26年度の市職員人事（定例異動）で新潟県庁から「道の駅」特命参事として県職員を迎えた。このS参事は27年度の人事異動で建設課長に昇格した。また、道の駅企画調査事業費12,000万円が計上された平成27年度一般会計当初予算案を全会一致で可決した（共産党市議団4人も認めた。えー！）。来春４月の市長選を見据えた市長派市議間の調整が行われたのではないかと考えている。共産党市議団は「道の駅」には反対だ。田中市長とお友達市議（側近市議）は、共産党市議団との政策矛盾を回避し共産党市議団に「道の駅」調査費を認めさせるために、共産党市議団と政策上の取引を行ったものとみている。共産党市議団に「道の駅」調査費を認めさせる代わりに受け入れた共産党市議団の要求（政策）とは何か。※次号に続く。

（あとがき）
　私は、時々市長時代の「フィンランドプロジェクト福祉の道の駅構想の中止」や「市民交流エリアの整備計画」（開発予定地は同じ場所：写真参照）を巡る市議会での攻防線を思い浮かべる。市議会定例会の一般質問で「市民交流エリア」の質問が出ると、決まって議会傍聴席に開発予定地の地権者が陣取っていた。特に「市民交流エリア」予定地を選挙基盤とする高橋市議の質問になると、同市議の有力支持者が傍聴席に座って構えていたのが印象的だった。田中市長も同じような光景を見て、高橋市議からネジを巻かれているのだろう。田中市長、胸中お察し申し上げます。
（代表　天野 市栄）

阿賀野市から新潟市江南区を望む「道の駅」開発予定地

　当時の私は、「福祉の道の駅」よりも公益性がより高い市立病院（旧「水原郷病院」）の存続と経営再建を目的とした市立病院の公設民営化に向けた市議会・運営委託先の厚生連（厚生農業協同組合連合会）などとの調整手続きを優先させた。一方、国道49号のバイパス建設工事が現在の49号から分岐する「福祉の道の駅」予定地の先から着手することになり、地元説明会が予定されていたが、地元自治会では、「バイパス建設と『福祉の道の駅』は一体だ。道の駅がはっきりしないなかでバイパス工事は認められない。」として説明会をボイコットした。国（国土交通省）にしてみれば、バイパスのインターチェンジの設置と関係する「福祉の道の駅」に隣接する区間（工区）を外して工事を始めようとしたのだが、それすら地元では認めなかった。

　私は、国（国土交通省北陸建設局新潟国道事務所）に迷惑はかけられないと判断し、中止することにしていた「福祉の道の駅」構想をいったん白紙に戻し、同じ場所に民間セクターが主体となって整備する「市民交流エリア（仮称）」として再検討する方針を打ち出した。そして、そのための市民交流エリア（仮称）建設検討準備委員会を設置し、先進地視察を含め建設に向けた具体的な検討作業に入った。市立病院の公設民営化に向けた厚生連との協議がある程度進展していたこともその背景にはあった。

　しかし前回市長選（2012年４月）では、「天野市長が推進を表明している『市民交流エリア整備事業』は、天野市長が前回市長選挙（2008年4月）の際に選挙公約として中止を掲げた『福祉の駅整備事業』と同じ内容であり、単に看板を替えただけなので、これは明白な公約違反である。」とのネガティブキャンペーンとなって巷に流布された。前兆はあった。前回市長選の前年（2011年）９月の市議会定例会に議案提出した補正予算案に計上した「市民交流エリア」の調査費が削除されたのである。「市民交流エリア」の下黒瀬地区を選挙基盤にするT市議を含む市長反対派市議が強く求めていたにもかかわらず、その「「市民交流エリア」の開発計画を具体化させるための調査費を認めなかったのである？？？まさに政局（市長選）を意識したデマゴーグの一環であったと考えている。※次号に続く。

（あとがき）
　2012年12月に行われた衆議院選挙で政権に復帰した自民党・安倍政権は、「国土強靭化計画」を打ち出し「人からコンクリート」に戻った。阿賀野バイパス建設工事予算も増額となり、市内各工区での工事が急ピッチで行われている。私が市長時代に地元自治会のボイコットで工事着手ができなかった工区でも現在工事が行われている。先日、国道49号を車で通ったら、なんと「道の駅」地権者が代表取締役になっている某建設会社の社名を表示した「のぼり」が立っていた。元請か下請けか分からないが、ちゃんと国（新潟国道事務所）から仕事をもらっているではないか。だったらバイパス工事の説明会をボイコットするなよ。
（代表　天野市栄）

阿賀野市から新潟市江南区を望む「道の駅」開発予定地

　新潟市江南区から東に位置する五頭連峰に向かって国道49号線を車で進むと阿賀野川を越えて阿賀野市に入る。この国道49号線と阿賀野川の右岸堤防（河口に向かって右側の堤防）、市道に囲まれた三角地帯が「道の駅」開発予定地（開発面積９ha）だ。この９ヘクタールの土地が過去２回行われた阿賀野市長選挙を巡る政局に利用されてきた。

　ここで、この土地の開発を巡る政局を簡単に振り返ってみる。前々回の市長選挙（2008年４月）では、本田富雄元市長の後継指名を受けた前副市長の田中清氏（新人）と同じく新人の私との一騎打ちであった。「道の駅」開発の是非が選挙戦の争点になった。当時はフィンランドプロジェクト「福祉の道の駅」という名称で呼ばれていた。この「福祉の道の駅」は、主に民間企業が整備する高齢者向け住宅団地や特別養護老人ホーム（定員100名）・日帰り温浴施設に加え市が整備する地場産業のPR施設を備えた複合型の施設群を整備する計画だった。田中氏は「推進」、私は「中止」の立場で有権者に訴え、選挙の結果は私が当選した。

　私は市長に就任後、直ちに「福祉の道の駅」を中止するための手続きを開始したが、市長反対派議員が過半数（13人）を占める市議会（現員22人）や地元自治会・開発予定地の地権者の抵抗は熾烈を極めた。特に「福祉の道の駅」の開発よりも市立病院（当時の「水原郷病院」、現在の「あがの市民病院」）の存続と経営再建（公設民営化）を優先させた私に対する腹いせとばかりに、市長反対派議員（13人）は翌年2009年６月の定例市議会で私に対する「辞職勧告決議」を成立させた。辞職勧告決議は市長に対する不信任案の議決（出席議員の４分の３以上の同意が必要）と異なり法的拘束力はないが、過半数の議決で足りる。（詳しくは「かわら版創刊号」を参照）

　一方、地元自治会・地権者は、国道49号のバイパス（阿賀野バイパス）の建設工事と絡めてバイパス工事の着工阻止（ボイコット）に向けて動き出した。阿賀野バイパスの建設は旧水原町時代時代から引き継がれてきた市の重要課題（国への要望事項）の一つだった。安田地区の区間（安田バイパス）は平成18年11月に開通したが、水原地区の区間（水原バイパス）は旧水原町議会が昭和55年12月に法線変更を求める請願を採択したことで事実上の凍結状態になっていた。旧水原町の市街地をL字型に通る国道49号は慢性的な渋滞と交通死亡事故の多発に悩まされていた。渋滞解消（市街地から通過車両を排除）と交通事故防止の観点から水原地区のバイパス建設は地元の悲願だった。

　「福祉の道の駅」は、国道49号のバイパスの建設工事に併せてバイパスのインターチェンジ付近（阿賀野市内の最初のインターチェンジ）に、地域振興を目的に民間セクターと公共セクターによる複合的な施設を整備する計画だ。市が建設する産業振興施設や住宅団地内市道の整備費用が当時約16億円であったと記憶している。これに民間の投資額を含めて総額70億～80億規模にもなるというビッグな開発プロジェクトだった。私は市長就任後、「福祉の道の駅」を中止するために何度か地元自治会や地権者組合（区画整理準備委員会）との会合に出席したが、その席で複数の地権者から発せられた発言は今も忘れない。発言の要旨はこうだ。
　１．バイパスと道の駅はセット（一体）だ。道の駅を中止してバイパスの建設工事は認めない。
　２．我々は普段の買い物や通院は川（阿賀野川）を越えて隣の新潟市（江南区）にある商業施設や病院を利用する。
　３．我々に必要なものは道の駅でありバイパスは不要だ。（道の駅ができれば孫と温泉に入れる。）

　特に２番目の発言にある、市内よりも市外での買い物や通院を優先する地権者の発言を聞いて驚いた。この人たちは本当に阿賀野市民なのだろうかと感じた。市が整備する約16億円もの公共施設は市民の税負担で建設するものだ。地権者から買い取る公共用地も市民の税負担で取得する。公益（バイパス建設による慢性的な渋滞解消と交通死亡事故の防止）よりも私益（土地の売却益）を優先する地権者の姿勢には呆れかえった。※次号に続く。
（あとがき）
　バイパスの用地買収は既に終わっているが買収単価は田んぼ１反（10アール）当たり１千万円だった。田んぼを農地として売却すれば１反当たり百万円以下だが、田んぼを公共用地（道路用地）に転用することを前提に売却すれば10倍以上の高値になる。まさに「濡れ手で粟」だ。しかも公共用地として売却することから税金（一時取得に対する課税）も免除される。
　また、「道の駅」の地権者の中に地元建設業者２社の代表取締役が所有する土地（田んぼ）がある。これらの建設業者にしてみれば、市が発注する「道の駅」建設工事の受注を見込んだ思惑（期待）が働いても不思議ではない。土地の売却益と建設工事の受注。あまりにも美味し過ぎる話ではないか。
（お知らせ）
　これまで「時局自論」でお伝えしてきましたが、政治色の強い・政局がらみのテーマについては「政局自論」としてお伝えします。

（代表　天野　市栄）