民主党政権時に民自公の３党合意で成立した消費税率の引き上げについては、翌年（2014年）４月に現在税率（５％）が８％に、翌々年（2015年）10月には８％から10％に改定される。消費税は商品（財やサービス）を購入した人に対し一律で課税されることから、所得水準に関係なく消費される食料品などの生活必需品については、税率が上がると所得水準の低い低所得者は高所得者よりも税負担率が大きくなる逆進性が指摘されている。このため自公連立政権では低所得者対策として軽減税率を導入する方向でまとまり、今後は軽減税率を適用する対象品目の絞り込みと適用する税率についての検討が行われる。

　私は、２つの理由から軽減税率の導入には反対である。一つには、軽減税率は低所得者だけでなく結果的に高所得者も恩恵を受ける制度になるからである。仮に食料品などの生活必需品が軽減税率の対象品目になった場合を考えてみよう。生活必需品は日々の生活を維持するために消費される商品であり、一人あたりの消費量（購入する数量）は所得水準に関係なくほぼ一定である。所得水準で違いが出てくるのは商品の購入単価である。同じ商品でも低所得者は廉価なものを高所得者は高価なものを選択する。以前、消費増税について尋ねた街頭インタービューがテレビで放映されていたのを覚えている。年金生活者と思われる方が100円ショップなど安い店での買い物が多くなるのではないかという感想を述べていたが、量は簡単には減らせないのでその代わりに購入単価を引き下げる低所得者の行動は容易に想像できる。消費税が導入される前に物品税という、奢侈(しゃし)品・嗜好(しこう)品など特定の物品を対象として課される間接税があった。主にぜいたく品に課税されていた物品税を払うのは高所得者であり、いわば累進性のある間接税として是認されていた。
　二つ目の理由は、軽減税率の対象品目に選定された業界団体が既得権者となることへの懸念である。既得権を与えた政権与党にカネ（政治献金）と票が集まる利益誘導政治を招くのではないかと危惧している。既に、新聞協会が新聞等の出版物を軽減税率の対象品目に選定するようロビー活動を行っていることは周知の事実である。

　次に、消費増税に対する低所得者対策として、軽減税率よりも給付付き税額控除を選択すべきと考える理由は以下のとおりである。軽減税率は低所得者だけでなく高所得者にも恩恵がある制度であるが、給付付き税額控除は低所得者だけを対象にできるという点では優れている。給付付き税額控除とは税額控除と手当給付を組み合わせた制度で、算出された税額が控除額より多い場合は税額控除を、少ない場合は給付を受けられる。例えば、10万円の給付付き税額控除を行う場合、税額が15万円の人は5万円を納付し（10万円が税額控除）、税額が5万円の人には5万円が支給される（5万円の手当給付）。通常の税額控除や所得控除と違い、課税所得がない低所得者も恩恵を受けられる。
　この給付付き税額控除を導入する場合、個人の所得を正確に把握することが前提条件になるが、現状では「クロヨン」と呼ばれているように個人の所得の捕捉は大変難しい。しかし、民主党政権のときに税制と社会保障の抜本改革に必要な基盤整備の一つとして検討されていた共通番号制度を導入すればこの給付付き税額控除が可能になる。この共通番号制度は社会保障と税に共通の番号を国民一人ひとりに割り振る制度である。社会保障制度と税制を一体化することにより、より正確な所得情報を把握して適正な課税や給付につなげることができる。この共通番号制度の導入には時間的制約や技術的なハードルだけでなく、プライバシー保護の観点からも克服すべき点が多いが、税の公平性確保の面からも有意義な制度と考えている。

（代表　天野市栄）