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オンブズマン通信1.5~阿賀野市民オンブズマンを立ち上げました!(その5)

2016年6月29日ニュース


【地域政党日本新生イメージキャラクター「ウィズ」君】 

 さて、我々阿賀野市民オンブズマンの発足(県内で2番目?)と初仕事の成果を広く県民にお知らせしたいと考え、先週24日(金)に代表のH氏と二人で、新潟県庁にある県政記者クラブで記者発表を行った。普段はラフな身なりのH氏もこの日はクールビズでびしっときめて臨んだ記者会見であったが、参加した報道機関は新潟日報(地元紙)、朝日新聞(全国紙)、NST(県内民放テレビ・フジテレビ系列)の3社であった。多くの記者は参議院選挙(21日公示)の取材に行っているのだろかと思いつつ、ちょっと寂しい感じがした。
 結局、報道したのはNST一社だけだった。NSTは当初、夕方6時台のローカルニュースで放送する予定であったが、大きなニュース(イギリスのユーロ離脱)が入ったため、9時前のニュースに変更になった。H氏から放送時間が変更になったことを聞いていたので8時50分頃からテレビを付けて待っていた。55分頃から4分程度の時間枠で2本のニュースが流れた。一つは夏の甲子園新潟大会の組み合わせ抽選会のニュース、もう一つは阿賀野市民オンブズマンの記者発表に関するニュースだ。我々の記者発表について、テレビでは「阿賀野市の市長交際費(香典)について、不適切な支出があった。」とする内容で流れ、この指摘に対して市当局から「不適切な支出ではない。」というコメントが流れた。記者発表での我々の説明不足があったことや短い時間枠での放送であったため、我々の真意が報道機関やテレビの視聴者に十分に伝わらなかったのではないかと反省している。

 そこで、代表H氏の記者発表での挨拶から我々の真意を読み取ってもらいたい。(代表H氏の挨拶から引用)
 ここで阿賀野市民オンブズマンの設立趣旨について、簡単に申し上げます。
 現阿賀野市政に対する私たちの認識は「不透明・不明瞭」な市政運営であります。市政に関する情報について、市当局にとって「都合の良い情報」と「不都合な情報」とに選別され、市民には「都合の良い情報」しか提供されず、「不都合な情報」は隠す、などの情報操作が行われているのではないか、という懸念を持っています。
 
 一方、市長はじめ執行機関に対する監視機能を担う立場にある市議会が、むしろ市長の持つ強大な予算配分権に与(あずか)ろうとオール与党化している現状があります。市長と市議会の関係が一強多弱の関係になってしまったことを、一市民・一有権者として大変憂慮しています。10月の市議選においては、このような現状を変えていかなければならないと考えています。

 私たち阿賀野市民オンブズマンの使命は、「公平・平等・透明性のある市政」、「市民の、市民による、市民のための市政」の実現など、真の住民自治を確立することにあります。設立間もない阿賀野市民オンブズマンですが、初仕事に選んだのは、市長交際費についての調査・分析であります。

 既にご承知のとおり6月4日付けの読売新聞「新潟」地域版及び6月9日付けの毎日新聞「新潟」地域版に、田中清善阿賀野市長が4月の市長選挙の投開票日前日に行われた元笹神村議の通夜に代理を通じて「阿賀野市長」の名義の香典1万円(公費で支出)を届けさせたことが公職選挙法違反(寄付の禁止)の疑いがあるとして、新潟地方検察庁と阿賀野署に告発され受理されていた、という内容の記事が掲載されました。また6月6日にはNHK新潟放送局の番組でも関連の映像が放映されました。

 阿賀野市民オンブズマンでは、この一連の報道に関連して阿賀野市当局に対して、市長交際費について、支出基準及び平成27年度分と28年4月分の支出伝票について情報公開請求を行いました。このほど市当局から交付された資料をもとに分析・検討した結果について、天野顧問から説明させていただきます。

 私から報道機関に配布・説明した資料は2種類。以下のPDFファイルを開いてご覧いただきたい。
 ●阿賀野市長交際費(弔慰)支出状況
 ●県・20市交際費HP開示状況

 記者発表では、市長交際費から弔慰に関する支出を抽出してまとめた一覧表を報道機関に示しただけであって、弔慰に関する支出が不適切だったとは言っていない。弔慰(香典・生花)は弔慰規程に基づいて適正に支出されている。我々は市当局から交付された資料をもとに分析・検討した結果、市長交際費の中に公務との関連性が薄い又は不明な支出が散見されることから、今後、住民監査請求などにより支出の適否を調べてもらうことにしたいという趣旨で説明したつもりあったが、真意が十分に伝っていなかったようだ。
※本件についてのブログは今号でいったん終了し、新しい情報が入り次第再開します。

(あとがき)
 ・記者発表の場には新潟日報の阿賀野市担当記者と朝日新聞の記者が取材に来ていたが、まだ、両紙には田中市長の公職選挙法違反(寄付の禁止)疑惑についての記事は掲載されていない。日報の記者は取材というよりは我々の動向を探っているような感じだった。この記者は途中で席を立った。
 ・一方、朝日新聞の記者からは「(田中市長の公職選挙法違反疑惑の)捜査状況はどうなっているのか。」と聞かれたが、正直、困惑した。私は「私たちに聞かれても分かりません。それは皆さんの仕事ではないですか。皆さんが捜査当局を取材して、取材した結果を報道してもらわないと、私たちは分かりません。」と答えた。
※「国民の『知る権利』は、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。」(日本新聞協会の倫理綱領から)
(代表 天野 市栄)

posted by 地域政党 日本新生 管理者