一般的に投票率が低くなると組織票を持つ候補者や政党が有利になると言われています。国政選挙では業界団体や宗教団体などの票が組織票として選挙結果に大きな影響を及ぼします。一方、地方選挙、特に小規模な市町村の議員選挙では、地縁、血縁の票が組織票として大きな役割を果たします。　

　さて、隠れた大きな組織票があることを読者の皆さんはご存知でしょうか。それは高齢者の票です。今や日本人の４人に１人は65歳以上の高齢者です。投票人口が多いことと投票率が高いことから、今や高齢者の票は最大かつ最強の組織票です。この組織票を何とか取り込もうと、候補者や政党は高齢者に対して優しい政策を提示します。分かりやすく言えば、負担を強いるような政策は引っ込め、逆に負担を軽減する政策を提示します。一方、人口が減っていることや投票率が高齢者と比較して低くなっている現役世代（勤労者）に対しては、厳しい政策が、すなわち負担増加の政策が選択されがちです。国民負担率（租税負担率＋社会保障負担率）をみると、現役世代の方が高齢者世代よりも高くなっています。

　先に臨時国会で民主党と自民・公明両党の３党合意で決まった「社会保障と税の一体改革」は、高齢者の負担が増える消費増税は選挙前に片づけ、医療費や年金の給付抑制については先送りするものでした。これは衆議院選挙の争点化を避けるためにとられた戦略だったのです。現役世代の負担をこれ以上増やさないためにも、特に20歳代と30歳代の投票率を上げて高齢者票に対抗できる組織票にしていかないと、「給付と負担」を巡る世代間格差は益々広がっていきます。若者の積極的な政治参加を期待しています！

（代表　天野市栄）