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政局自論13.5~我田引水で決まった消雪パイプの新設 田中消パイ市政の4年間(総額約8億4千万円)を斬る!(第五章)

2016年1月26日トピックス


写真左:消雪パイプ新設工事の年度別一覧表  写真右:地形図に落とした消パイ新設工事の施工か所

●新潟県内でも有数の豪雪地帯なのに消雪パイプが設置できない。どうして?
 雪国で暮らす人々にとっては、消雪パイプは冬場の生活に欠かせないインフラの一つだ。しかし、新潟県内でも有数な積雪地帯にある中越・上越地方の6つの自治体(十日町市・妙高市・上越市・魚沼市・南魚沼市・湯沢町)では、消雪用などに使う地下水の採取が規制されている。これらの地域では地下水の枯渇や地盤沈下の懸念があるからだ。阿賀野市を含む下越地方では、新潟市と五泉市では地下水の採取規制が行われている。消雪パイプのない新潟市では里雪型の大雪になると市街地の除雪が追い付かず、狭くなった道路に通勤車両があふれている様子がテレビ映像で流されることがあるが、一番の問題は除雪で積み上がった雪の塊を排除(排雪)することだ。仮に新潟市の市街地の道路に消雪パイプが設置されていたとしても、大雪になれば消雪パイプも役には立たない。

●消雪パイプと除雪車(機械除雪)による除雪コストを計算すると5倍の開きがあり!
 私が市長をしていた4年間(H20年4月~24年4月)、消雪パイプ新設は凍結していた。財政の健全化計画(新たな公共施設の建設資金を確保するために、高利の借金を繰り上げ償還し借金残高を減らすこと。)に取り組んでいたからだ。実は消雪パイプの新設が凍結されたのは、財政健全化計画の始まった本田富雄氏(故人)の市政時代(H16~H20)からだ。市長当時を思い起こすと県が管理する道路(県道・3桁国道)でも消雪パイプの新設は凍結されていた。消雪パイプの新設を休止していたのに、与党議員が紹介者となった消雪パイプの設置要望が自治会から出てくることから、所管する建設課に消雪パイプと除雪車とで延長1㎞当たりの除雪コストをそれぞれ計算してもらった。

 消雪パイプを設置する場合は、消雪用井戸の掘削工事と散水用のパイプの敷設工事が必要だ。これらのイニシャルコスト(初期経費)に加え消雪設備(井戸・パイプ)のランニングコスト(維持経費)が必要だ。ランニングコストには消雪設備の保守点検委託料や地下水の出なくなった井戸の掘り直し、パイプやノズルの交換などが挙げられるが、馬鹿にならない経費が電気代だ。消雪用井戸水は地中深くにある地下水をモーターで汲み上げることから、モーターを回す電力が必要だ。平成27年度の道路除雪費(当初予算額)は4億5千5百万円。このうち電気料が3千5百万円にも上る。除雪経費の1割近い金額だ。東日本大震災後に電気代が上がっている。稼働停止した原発に代わって火力発電所で電気を作っているからだ。電気を作るために燃やす輸入燃料(天然ガス・石油・石炭)は円安で調達コストが高止まりだ。更には再生エネルギーの買い取り価格も電気代に上乗せされている。
 次に、除雪車による除雪経費は、そのほとんどが除雪機の借り上げ料と除雪作業に従事した作業員の人件費だ。通常、降雪前に市内の建設会社に除雪対象路線を割り当て、除雪を委託した建設会社に市がリースした除雪機を配備し、建設会社の従業員が除雪車を運転し除雪作業にあたる。もちろん、いつでも出動できるように降雪がなくても待機料金は別に支払われる。建設会社の冬場の仕事を確保する上でも役立っている。
 消雪パイプと除雪車とで延長1㎞当たりの除雪コストを比較したら5倍の開きがあった。すなわち消雪パイプの方が除雪車による機械除雪よりもトータルコスト(イニシャルコスト・ランニングコスト)が5倍になった。

 大雪なれば消雪パイプも役に立たない。私が住む住宅団地は旧水原町時代の初期に造成された団地だ。団地内の道路は消雪パイプが完備されているが、先週末の寒波による大雪には役に立たなかった。

【次号(最終章)予告】
 
●無いよりはあった方が良い地域(降雪・積雪の少ない地域)に集中する消雪パイプの新設工事!
我田引水で決まった消雪パイプ新設工事の施工か所
 ●「無いと困る地域(降雪・積雪の多い地域)」に設置した消雪パイプの更新・修繕はおざなりにして、「有ればなお良い地域(降雪・積雪の少ない地域)」での消雪パイプ新設を優先する田中消パイ市政の「不都合な真実」
 ●田中消パイ市政から垣間見える「理念なき・ビジョンなき市政運営」「羅針盤を失った難破船行政」

【市長選向け政策:コンパクト&スマートシティ構想】
・ざっくり見るなら「政策チラシ
・じっくり読むなら「政策集
【市長選告示日カウントダウン あと76日
(代表 天野 市栄)

posted by 地域政党 日本新生 管理者