私が愛読する地元紙が12月19日（土）に伝えた記事（写真左）には、
・田中清善阿賀野市長が、18日に来年４月の市長選に再選を目指して立候補することを正式表明した。
・田中市長は、「10月に策定した総合戦略を実行していくが、道筋を付けるのが私の責任だ。」と強調した。
などと書いてある。
　要するに、田中市長は税金を使って市が策定した総合戦略を市長選に向けた自身の政策（選挙公約）にすり替えたということだ。これって「市政の私物化」ではないのか。

●政府・自民党が地方統一選挙対策として打ち出した地方創生（総合戦略）
　地方が策定することになっている総合戦略は、政府・自民党が今春行われた統一地方選挙向けに打ち出された政策（地方創生）の一つだ。国（内閣官房　まち・ひと・しごと創生本部事務局）は「まち・ひと・しごと創生『長期ビジョン』『総合戦略』」という表題で地方が定める総合戦略の基本方針を示し、地方は国から示された基本方針に沿った形で総合戦略を策定することになっている。国から示された基本方針には４つの基本目標が掲げられている。今回市が策定した総合戦略も、表現は若干異なるものの国の基本目標に沿った形で４つの基本目標でまとめられている。信頼すべき消息筋によれば、国は総合戦略策定経費として900万円を限度に財政支援（補助金の支出）行ったとのことだ。「金を出す以上、口はそれ以上に出す。」のが国の流儀だ。かくして金太郎飴の総合戦略が全国津々浦々で出来上がった。

●田中市長は税金で作った総合戦略を自身の市長選向けの政策（選挙公約）にすり替えた？？？
　総合戦略の策定には多額の税金が投入されている。データの収集や加工を依頼した業者（コンサルタント）への委託経費、策定業務にあたった市職員の人件費、消耗品費などの事務経費、これら経費は全て税金だ。また総合戦略をオーソライズするために「地方創生市民会議」が設置されたが、この市民会議の委員（13人）に支払われる委員報酬も税金だ。ところで13人の委員の中に田中市長の親戚筋の人が紛れ込んでいる。私が愛読する地元紙の論説編集委員室長のH氏だ。実はH氏は私の小中学校の同級生だ。高校も同じ高校の同学年だった。私が中学生の頃を思い起こすと、H氏は頭脳明晰な優等生だった。確か田中市長と同じW大卒だったはずだ。信頼すべき消息筋によれば、くだんのH氏は終始議論をリードする立場にあったという。市民会議のメンバーにマスコミ関係者を入れることになっていたそうであるが、なぜ田中市長の親戚筋のH氏が選任されたのか。推測の域を出ないが、H氏は総合戦略を市長選向けの政策（選挙公約）に書き換えるために田中市長が送り込んだ政策ブレーン（頭脳）だったのかもしれない。

●田中市長は税金を使って自身の市長選向け政策（選挙公約）を市民に公表した？？？
　12月発行の市報「広報あがの」に総合戦略の特集記事が載っている（写真右）。総合戦略は表紙を含めて７ページも使って掲載されている。余談ではあるが、毎月発行される市の広報の下に「対話と共感」という言葉が掲載されている。この「対話と共感」という言葉は、田中市長が前回市長選時に有権者に示した政策（選挙公約）に掲載されたチャッチコピーだ。選挙運動用ビラや市の選挙管理委員会が発行する選挙公報などにもこのチャッチコピーが載っている。どうやら田中市長は「公私」の区別ができない人らしい。田中市長は12月1日発行の市の広報に自身の選挙公約を発表して、同月18日に再選に向けた出馬表明を行った。また、田中市長の選挙公約にすり替えられた「総合戦略」の策定時期は平成27年10月になっている。総合戦略の公表がなぜ２か月遅れの12月になったのか。総合戦略を市長選向け政策（選挙公約）にすり替えるための期間延長と田中市長の再選出馬表明の時期を調整したと考えるとつじつまが合う。

　税金を使って市長選向けの政策（選挙公約）を作り、税金を使って（市の広報に掲載して）有権者にアピールするのは、いかがなものか。これって公金の私的流用じゃないの。私の指摘に対し、田中市長はこのように反論するだろう。「政府・自民党の統一地方選挙対策をまねただけだ。問題はない。」
（あとがき）
　我が党（地域政党日本新生）は来春４月実施予定の阿賀野市長選向け政策を発表し、これまで政策広報（チラシ）として２回新聞折込みにより市民にお知らせした。１回あたりの経費は制作費を含めて二十数万円だ。２回発行しているので50万円近くになる。これらの経費は政治活動費として平成27年の政治資金収支報告書に記載され県の選挙管理委員会に提出される。政策広報経費の財源は（私からの）寄附だ。税金を使って選挙活動ができる田中市長が羨ましい。（恨めしい？）（代表　天野 市栄）
【政局自論12.2予告】
田中清善阿賀野市長が再選出馬を決断した本当の理由はこれだ！