厚生労働省は８月５日に、報道機関向けに「生活保護の被保護者調査（平成27 年5月分概数）の結果」を公表した。私が愛読する地元地方紙にも記事が掲載された。厚労省の公表した内容と新聞記事の内容を見比べてみると面白い。

　新聞記事では公表資料にはない文言まで加えて記事にしている。公表資料では生活保護を受けた世帯総数とその内訳として、高齢者世帯、母子世帯、傷病者・障害者世帯、その他の世帯の４類型別に保護世帯数が載っている。この「その他世帯」について、新聞記事では「（働ける世帯を含む）その他の世帯は…」というような記述になっている。この「働ける世帯を含む」という記述は厚労省の公表資料には載っていない。

　この記事を読んだ読者に形成される心証はどうだろうか。この記事を読んだ知人が抱いた心証はこうだ。
・働けるのに働かない怠け者が27万４千人もいる。
→これは明らかな間違い。働ける世帯数は公表されていない。
・生活保護費は全額税金で賄われている。
→これは正しい。生活保護費の４分の３は国が負担し、４分の1は地方（都道府県・市町村）が負担している。すなわち全額税金（国税・地方税）で賄われている。
・怠け者に税金が支払われるのはけしからん。
→働けるのに働かない世帯（主）＝怠け者ではない。働いて収入があるとその分保護費が減額される。このように生活保護制度は「働いてはいけない制度」になっている。明らかな制度上の欠陥だ。

　このような心証を抱いた知人の脳裏には、時折、新聞やテレビで報道される「生活保護の不正受給」事件が刻み込まれているのだろうか。※次号に続く。
（代表　天野 市栄）