ウサギが幼稚園に通い始めて１か月が経過しました。今までは家の中での親子間の交流だけでしたが、４月からは幼稚園で同い年の子どもたちとの新たな交流が始まりました。幼稚園では給食があります。お昼寝の時間もあります。まさに寝食を共にする関係、「同じ釜の飯を食べる」関係が出てきたのです。「５月病」という言葉があります。新年度の4月に入学・入社した新人が5月ごろになると、精神的に不安定な状態になることを指してこう呼んでいますが、ウサギも「５月病」に罹って登園拒否にならないか心配していましたが、親の心配をよそに毎日元気よく園児バスに乗って幼稚園に通っています。一安心です。

　ウサギが通うタンポポ幼稚園から家庭で使う教材本の斡旋がありました。毎月１冊ずつ幼稚園から配布されます。妻と相談し図鑑を選びました。どこで調べたのか分かりませんが、最近、幼児教育の教材本の配本や通信教育のダイレクトメール（ＤＭ）が家に届くようになりました。教育熱心な親の食指を動かそうと、「英才教育」などを謳い文句にしたＤＭもあります。

　さて、この「英才教育」で養成されるのがＩＱ（知能指数）です。教育を投資と考え、お金をかけても早い時期から我が子の能力開発を始めて、頭の良い子に育てる。子どもを一流の大学に入れて一流の会社に入れる。高給取りになってもらい、親に恩返しをしてもらおうなどと考えている親もいるかもしれません。「教育は投資」という考え方には反対はしませんが、教育資金を回収するのは親ではなくて、子ども自身であり社会なのです。子どもを育てるのは親の責務（義務）であり見返りを期待してはいけません。また学校教育には多額の税金（公金）が使われていることもお忘れなく。※次号に続く。
（あとがき）
　少し古い資料（2009年のデータ）になるが、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国における学校教育費の対ＧＤＰ比を国際比較したグラフがある（こちらのサイトを参照）。日本は第26位と学校教育費の対GDP比の水準は低い。特に公的負担の比率は3.6％と低く、対象国の中でインド、インドネシアを除くと最下位となっている。また、学校教育費の対ＧＤＰ比率と年少人口（1～14歳）比率との間で正の相関関係が認められる。すなわち、学校教育費の比率が高い国ほど年少人口比率が高くなる傾向がある。最後に、この図表の作者は「少子化対策と合わせて教育費の公的負担が、年金、福祉など高齢者対策に比して高い国ほど出生率が高く、逆に高齢者対策のみが大きくなると子育てを逃れる者（フリーライダー）が増えて出生率が低くなる。（日本が典型）」と締めくくっている。

　政治家は選挙対策上、少子化対策よりも高齢者対策の予算確保を優先しがちだ。少子化は将来の働く世代の人口（生産年齢人口）減少を意味する。生産年齢人口が減ってくれば税収不足になる。国の予算をみると、高齢者対策の予算（ほとんどは年金・医療・介護）を確保するため、税収では足りない分を借金（赤字国債）で賄っている。借金を返すのは、今働いている世代（生産年齢人口）であり、将来働く世代（年少人口）である。負担を免れるため子どもを産まない⇒少子化が進む⇒働く世代の人口が減る⇒税収不足⇒借金の増加⇒負担を免れるため子どもを産まない⇒……少子化・人口減少がもたらす負の連鎖を断ち切るには、あなたの勇気と行動が必要だ。「義を見てせざるは勇無きなり」（論語）
（代表　天野 市栄）