モノ言う前市議、闘う前市議「いちえい」

　今回のテーマは「不信任案その２」。前回は新潟県上越市の中川幹太市長の失言を巡って、市議会が行った「辞職勧告決議」や「不信任決議」について詳述したが、今回は兵庫県の斎藤元彦知事によるパワハラや贈答品受領など７つの疑惑（※）に対する県議会の対応について自論を展開する。結論から申し上げれば、県民の代表であり県民の声（世論）を県政に反映させる責務を負っている県議会議員で構成される県議会は、怯むことなく斎藤知事に対して不信任決議を全会一致で採択すべきである。
※斎藤知事告発文書の疑惑7項目
（1）人事＝ひょうご震災記念21世紀研究機構の副理事長2人が突然解任
（2）知事選＝2021年知事選で幹部職員らが斎藤元彦氏の選挙を手伝い
（3）知事選＝次期知事選に向けた投票依頼のため、商工会などに出向いた
（4）贈答品受領＝地元企業からコーヒーメーカーやロードバイクなどを受け取った
（5）パーティー券＝副知事らが斎藤氏の政治資金パーティー券を商工会などに大量購入させた
（6）優勝パレード＝阪神・オリックス優勝パレード費用を信用金庫などから不正に集めた
（7）パワハラ＝机を叩いて激怒したり、職員を怒鳴り散らしたりした
　斎藤知事のこれまでの言動は、道義的責任の範疇を越えて法的責任（民事・刑事）にまで達している。特に、公益通報者保護制度の誤った解釈・運用により、内部通告した県職員に対して、知事を誹謗中傷する内容の文書を配布したとして懲戒処分を行ったことである。この職員はその後、自死した。斎藤知事の疑惑がマスコミ報道を通じて公になるや、職員は連日、県民などからの苦情への対応に追われ、県行政は停滞、混乱状態に陥っている。
　県議会議員全員（８６人）から辞職の申し入れを受けた斎藤知事は、マスコミの取材に対して、悪びれる様子もなく淡々と「県民のため県政を前に進めたい、任期を全うしたい」と言って、辞職する考えがないことを伝えている。また、県議会初日の１９日に提出予定の不信任決議案が可決された場合の対応について尋ねられると、対抗手段も考慮していることを示唆している。斎藤知事が議会の不信任決議に対抗する形で議会解散を行った場合、県行政はどうなるのか。９月定例会では１１０億円規模の緊急対策（物価高対策など）のための補正予算案が県議会に提出されている。仮に県議会が解散となれば、これらの審議はストップし、結果として県民生活に甚大な影響が生じる。
　斎藤知事は、マスコミ取材に対して、「県民のため」という言葉を繰り返し発しているが、本当に「県民のため」に知事の職責を全うする気持ちがあるのであれば、自身の任期にこだわることなく直ちに辞職することを求める。斎藤知事の言う「県民のため」はまやかしであり、本心は「自分のため」であろうことは容易に想像できる。
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