第18回統一地方選挙の前半戦がスタートした。私が住む新潟県議会選挙も昨日（４月３日）告示された。地元メディアによれば、県議選の定数53人に対し、過去最少の73人が立候補を届け出て、全27選挙区のうち前回と同じ12選挙区で計16人が無投票当選した、と伝えている。私が住む阿賀野市選挙区でも久々の選挙であり、地元紙によれば16年振りの選挙戦だそうだ。現職と新人の一騎打ちという構図で市民・有権者の関心も高くなっている。

　今回の県議選。いつものことだが候補者が各々の政策を提示して競うという姿がほとんど見られない。政党の公認候補であれば政党の政策をしっかりと示してほしい。無所属の候補であれば「県議会議員になって新潟県をこのように良くしたい、発展させたい。」という思いや夢を語ってほしい。

　さて今回の県議選。県内の有権者が立候補者に求めている喫緊の政治課題がある。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題への対応である。年内には原子力規制委員会の判断が示されるものと考えている。昨年の県議会でも、柏崎刈羽原発の再稼働のあたり県民投票を実施するという内容の条例を制定する直接請求が県民から出され議論された。（結果は否決）原発の再稼働問題は県民世論を二分する大きな政治課題である。東京電力福島第一原発の事故を思い起こせば分かるようにひとたび大きな事故が起きれば被害・損害は甚大で影響は県域だけでなく周辺の県域にも及ぶ。まして柏崎刈羽原発が立地する選挙区だけの問題でもない。原発再稼働は県政課題でもあり国政課題でもある。

　県議選告示日を目前にした４月１日に、地元紙が県議選立候補予定者に対し柏崎刈羽原発に関するアンケートを行った。質問は３つあり、特に第１の質問「原子力規制委員会が適合と判断した場合に再稼働を認めるかどうか。」という質問に対して、自民党の公認候補のほとんど（４分の３、34人中26人）が無回答であった。自民党・安倍政権は再稼働容認・原発推進の立場である。明らかな争点隠しだ。地方統一選挙（県議選）は国政と連動している。美辞麗句をちりばめた政策を示して有権者に媚を売る選挙はもう終わりにして、しっかりと争点を示して戦ってほしい。
（あとがき）
　新潟県議選では選挙公報は出していない。国政選挙でも、私が住む阿賀野市の市議会議員選挙でも選挙公報は出されている。どうして新潟県議選に選挙公報がないのか。地元紙の伝えるところによれば費用対効果の問題という。多額の公費（数千万円）を支出する割には効果が薄いというわけだ。これは表向きの話と理解している。県議会で圧倒的な多数を占めている自民党の県連幹部の話として、同じ地元紙にこんな記事が載っていた。「選挙では『義理・人情、恨み・つらみ』で票が動く。選挙公報を出せば民主党候補を利するだけだから認められない。」地方では、まだこんな時代遅れの選挙が堂々と行われている。（代表　天野 市栄）