新潟県内の2023年統一地方選挙は、新潟県議選と新潟市議選が前半日程（3月31日告示、4月9日投開票）で行われ、後半日程１（4月16日告示、23投開票）で加茂市長選、長岡市・柏崎市・新発田市・小千谷市・加茂市議選、後半日程２（4月18日告示、23日投開票）で、田上町・湯沢町・刈羽村・弥彦村・粟島浦村の町村議選が行われる。私が住んでいる阿賀野市で行わる統一選は県議選のみである。

　３月９日付け地元紙（新潟日報）によれば、県議選全27選挙区（定数53）のうち、選挙選になる選挙区が14選挙区、無投票となる選挙区が13選挙区となり定数の４割に当たる21人が無投票当選者となり戦後最大規模になる可能性があると伝えている。無投票になれば選挙を通じて県民の政治的意思を表明する機会が奪われたことになる。昨今の地方選挙の低投票率もそうであるが、まさに民主主義の原点と言うべき選挙制度が形骸化している実態が浮き彫りになっている。

　さて、気になる阿賀野市選挙区（定数１）の動向であるが、これまで自民党現職のＨ氏（現在８期目）以外に名乗りを上げる人がいなくて無投票になるかと思いきや立候補を模索している陣営がいるという。是非とも立候補してほしい。現職に対する批判票の受け皿になるだけでなく県勢発展に向けたメッセージを発信できる人が名乗りを挙げていただきたい。

　過去２回（2019年、2015年）の選挙は、現職Ｈ氏と新人（元国会議員秘書）Ｔ氏の一騎打ちとなりいずれも現職が当選した。東日本大震災（東電福島原発事故）が発災した2011年の県議選では現職のＨ氏の無投票当選であった。当時の国政は民主党政権下にあったが、当時も今もそうであるが新潟県議会は議席の過半超を自民党が占めている。このため議長と副議長のポストは自民党が１年交代で独占している。多数を占める自民党の「おごり体質」が端的に表れている。象徴的だったのは自民党議長だったＫ氏が詐欺事件の告発を受けて議長の職を途中辞任。その後、自民党を離党し今期限りの引退に追い込まれた事件は記憶に新しい。（代表　天野　市栄）