まず、私が前回市長選（平成20年４月）時に、なぜ「福祉の道の駅」の中止を公約に掲げたのかという点について説明します。「福祉の道の駅」整備事業計画は、平成20年２月の市広報「あがの」で初めてその全容が明らかになりました。用地造成の事業主体は地権者で組織される土地区画整理組合、施設整備の事業主体は国、市、民間企業です。土地区画整理組合が地権者から用地を買収して開発用地を造成し、その用地を国、市、民間の開発主体が取得して各々施設整備を行うものです。
　選挙時における「福祉の道の駅」中止の理由は財政健全化のためです。選挙ポスターに「財政健全化　福祉の道の駅整備事業中止！」と表示しました。この意味するところは、当時の私はマニフェスト（選挙公約）に市民の声を反映させるために、いろいろな方からのご意見を聞いて回りました。そうしたら「福祉の道の駅」は必要だという意見はなく、いらないという意見ばかりだったのです。一方で水原郷病院の医師の大量退職によって失われた救急医療など、診療機能の復活を求める声が圧倒的に多かったのです。当時の阿賀野市の財政状況は悪化しており、「あれもこれも」と網羅的に事業を実施する財政的な余裕はありませんでした。「あれかこれか」と事業の優先度を決めて選択的に実施するしかなかったのです。そこで、選択と集中の観点から、水原郷病院の救急医療の復活を優先し、「福祉の道の駅」事業を中止として公約に挙げたのです。「中止」でなくても「凍結」でも良かったのではないかという意見もありますが、国（国土交通省）との補助金交付の事前調整が済んでいた「福祉の道の駅」事業は、「中止」にしなければ事業を止めることができなかったのです。
　また、市長に就任してから分かったことですが、「福祉の道の駅」事業は、内容的にも手続き的にも市民のコンセンサスを得たものでないことが判明しました。平成20年２月の市広報で初めて「福祉の道の駅」の「青写真」が市民に示されましたが、途中経過の説明や市民の意見を聴いた形跡は全くありません。一部の市職員とデベロッパーにより決定された計画だったのです。「福祉の道の駅」の原型は、旧京ヶ瀬村時代の平成15年10月頃に策定された道の駅基本計画にありましたが、最近、その計画書が京ヶ瀬支所の倉庫から出てきました。旧京ヶ瀬村出身の職員ですらその存在が知られていなかったようです。まして、当時この計画が村民に周知された形跡は皆無です。合併する僅か半年前に、合併建設計画に搭載するために、急ごしらえで作った計画だったようです。※次回に続く。
（代表　天野市栄）