【地域政党日本新生イメージキャラクターウィズ」君】

　先月２９日、私が愛読する地元紙朝刊の社会面に、大きな活字で「児童買春容疑で逮捕　加茂市職員略式起訴」という記事が掲載されていた。記事によれば、児童買春・ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで逮捕、送検されていた加茂市職員が同罪で略式起訴され５０万円の略式命令を受けたが、加茂市は懲戒処分しない方針という。地元紙の取材を受けた小池清彦市長は「正式な裁判をしていないので、市として処分できない」とコメントしたという。
　略式起訴・略式命令は、簡易な方法による刑事裁判の公判前手続きだ。略式命令で、被疑者に対して百万円以下の罰金や科料を科すことができる。略式命令は、正式裁判の請求期間（１４日以内）が経過すれば確定判決と同じ効力を生ずる。略式命令を受けた者や検察官は、その告知を受けた日から１４日以内に公判請求、すなわち正式な裁判手続きに移行することができるが、事件の内容が複雑で書面審理だけでは真相究明が難しい場合や罰金以外の刑が相当と裁判所が判断した場合に限られる。

　確かに、小池市長が言うように正式な裁判を受けたものでないが、罰金刑という刑罰が科せられたことは事実だ。そして、この職員の非違行為が新聞報道されたことによって、公務員の信用を失墜させ、公務への信頼性を損なたことも事実だ。不問に付すというわけにはいかないだろう。
　人事院が発した「懲戒処分の指針について」（平成１２年３月３１日、人事院事務総長発）の通知によれば、「第２標準例」「３公務外非行関係」「（１２）淫行」 で、「１８歳未満の者に対して、金品その他財産上の利益を対償として供与し、又は供与することを約束して淫行をした職員は、免職又は停職とする」とある。
　新聞記事には「１８未満と知りながら、現金を渡して新潟市内のホテルでみだらな行為をしたとされる」とある。「みだらな行為」とは「淫行」のことだ。人事院の処分指針に従えば、この職員が行ったことは免職か停職になるべき非違だ。有るのか無いのか分からないが、加茂市の懲戒処分指針を見てみたい！

　知人にこの話をしたら、私が住んでいる阿賀野市にも似たような事例があったという。交通死亡事故を起こした市の職員が懲戒処分を受けることなく失職したという。平成２６年９月２４日に、阿賀野市役所が報道機関向けに発表した資料によれば、
　同年１月５日に死亡交通事故を起こした職員が、自動車運転過失致死で禁固２年執行猶予４年の判決が確定したことにより、同年９月２４日に失職したという。新潟県警が公表した平成２６年の交通死亡事故一覧表によれば、事故は１月５日（日）午後５時に阿賀野市内で発生した。事故の概要として「４０歳男性運転の軽乗用車と、道路横断中の７５歳女性の歩行者が衝突」とある。市が発表した職員の死亡交通事故は、県警が公表したこの事故を指していると考えられる。
　阿賀野市の懲戒処分指針は公開されていないが、人事院の処分指針によれば、「第２標準例」「４飲酒運転・交通事故・交通法規違反関係」「（２）飲酒運転以外での交通事故（人身事故を伴うもの） ア人を死亡させ、又は重篤な傷害を負わせた職員は、免職、停職又は減給とする。この場合において措置義務違反をした職員は、免職又は停職とする。 」とあるが、阿賀野市では、死亡交通事故を起こしたこの職員に対して懲戒処分は行っていないようだ。死亡交通事故を起こした市職員は、禁固刑が確定したことにより地方公務員法第１６条に定める欠格条項に該当することとなり、失職した。
＊参考
　地方公務員法第１６条（欠格条項）
　次の各号の一に該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
　一　（略）
　二　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
　三（略）四（略）　五（略）
　この規定によれば、事故を起こした職員は、４年の執行猶予が終われば、市職員に復職できると解釈できるが……。また、失職に伴い、退職金が支払われた思われるが、この職員に対する懲戒処分が行われていないことを考えると、自己都合による退職扱いとなり、満額支給になったのではないか？通常、懲戒処分を受けた者が退職した場合は、退職金は減額支給となる。もちろん懲戒免職の場合は退職金は支給されない。市はこの件ついて、説明責任を果たすべきではないか。
（あとがき）
　森友学園に対する国有地の不当廉売に続き、今度は加計学園の獣医学部新設が世間の耳目を集めている。関係省庁の情報漏えい、行政文書の流出に官邸は神経を尖らせている。事実がマスコミによって伝えられるたびに、国会答弁で首相や関係閣僚・省庁の幹部職員は「印象操作だ、怪文書だ、知らない、言っていない、」とその場しのぎの言葉でお茶を濁し、真相究明を求める国民の目を欺こうとしている。
　マスコミに内情を明らかにした前文科省事務次官に対しては、政権寄りのマスコミを使った個人攻撃まで行っている。また、現職に対しては公務員の守秘義務違反や内閣府人事局が掌握する省庁幹部職員の人事権をちらつかせて、これ以上、内部情報が外に漏れないよう予防線を張っている。
　国会では、政府与党が共謀罪新設法案を会期内に成立させようと躍起になっている。法案成立のために会期を延長すれば、今度は加計学園の問題に引きずられる。囚人のジレンマか？いっそのこと、共謀罪の適用範囲に政府機関、特に官邸を入れたらどうだろうか？
　折しも米国では、トランプ大統領から、トランプ陣営とロシアの関係を巡る捜査を打ち切るよう求められ解任されたコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官が下院監視・政府改革委員会の公聴会で証言することになった。どんな証言が出てくことやら。
（代表　天野　市栄）