ところで、政治の主役は誰でしょうか。政治家ですか？違います、国民（有権者）です。日本国憲法の前文に「…主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」というくだりがあります。国民が政治権力の源（拠り所）・責任主体であり、政府は国民の意思により設立され運営される機関であるとする考え方で「国民主権」といいます。

　今回の衆議院選挙の投票率（小選挙区）は59.32％で、前回選挙と比べて10ポイント近く低下しました。また、前回にも増して無効票が多かったことも指摘されています。今回の選挙結果について、早くからマスコミの世論調査で自民党の優勢が伝えられていました。結果が分かっているから選挙に行かなかった人もいれば、わざわざ投票場に行って無効票を投じた人もいました。前回の政権交代時のような熱気・盛り上がりは無かったように感じます。また、圧勝した自民党にも民主党政権の失政に助けられて政権に復帰したこともあり高揚感は見られません。

　なにか選挙の時だけ有権者が政治の主役のように思われがちですが、そうではありません。「国民の代表者」を決める選挙での有権者の責任は極めて重大ですが、選挙が終わった後も「国民の代表者」を決めた任命責任は有権者に残ります。政治家や政党の選択が間違っていたと途中で気づいても、次の選挙まで我慢しなければならないのです。国政は地方政治と違って、有権者が任期途中の政治家を首にしたり議会を解散することはできないのです。
　よく、日本の経済は一流だが政治は三流などと言われますが、これは政治家自身の資質を問題にしているだけでなく、そういう政治家を選んだ有権者の眼力も問われているのです。まさに「子供（政治家）は親（有権者）の写し鏡」と言えるでしょう。
※参考文献：ウィキペディアフリー百科辞典

（代表　天野市栄）