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時局短信1.7~田中清善阿賀野市長が公職選挙法違反の疑いで告発される(その7)

2016年6月16日トピックス


【地域政党日本新生イメージキャラクター「ウィズ」君】 

 書類袋に入っていた告発状の写しは2通。1通はこれまで新聞等で報道された田中市長の公職選挙法(寄付の禁止)違反に関するものである。もう1通は「選挙運動用ビラ」(選挙運動挙期間中に配布できる選挙管理委員会公認の政策ビラ)に関するものだ。
 
 まずは、4月の市長選時に田中市長陣営が作成・配布した「選挙運動用ビラ」に関する告発状から紹介したい。なお、告発人の身の安全を考えて、告発人の名前は秘匿しこのブログではMr.X氏とする。告発の内容はビラに表示されている頒布責任者の氏名と住所が不整合になっているというものだ。本来は頒布責任者の自宅住所とすべきところが、表示されいる住所が田中清善阿賀野市長の後援会の住所になっているというものだ。告発状ではこの行為が公職選挙法第142条第9項(頒布責任者等氏名等の記載)違反に当たるとしている。
 
 改めて、告発状に添付された田中市長陣営の「選挙運動用ビラ」を見て感じたことは、以下のとおり
●「6つのK」と題し、平成28年度の当初予算から、子育て・教育・健康・暮らし・経済・協働の6つの項目で、主要事業が事業費込みで並んでいる。
 
市内の建設業者の歓心を買うために掲載したのだろうか。掲載されている主要事業の多くは公共事業だ。保田小学校増築・大規模改修事業(261,144千円)、消雪パイプ整備事業(456,000千円)など

協働の項目に入っている「市民総活躍のまちづくり事業」(安倍政権の「一億総活躍社会」をもじった?)(65,777千円)がなぜか気になる。
 この事業予算は27年度の補正予算として市議会3月定例会で議案上程され3月2日に議決されている。この事業が報道機関に発表されたのが2月25日に行われた定例記者会見の時である。この定例記者会見では28年度当初予算の概要も併せてマスコミ発表されている。実はマスコミ発表よりも早い2月中旬頃に選挙運動用ビラと同じ内容のパンフレット(「6つのK」)が田中清善阿賀野市長の後援会ニュースとして市内の各世帯に広く配布されていた。(私の後援会幹部の自宅にも配布されていた。)この「市民総活躍のまちづくり事業」の目玉事業が「コンビニ塾」だ。なぜか阿賀野市に関する記事の掲載が少なくなった地元紙新潟日報がこの時とばかりに大きく「コンビニ塾」について報道していたことを覚えている。※次号に続く。

(あとがき)
 東京都議会最終日の昨日、舛添要一東京都知事は自ら辞職する道を選んだ。15日の午前中に都議会議長あてに21日付けでの辞職願が提出され、夕刻に開かれた都議会本会議で舛添都知事の辞職願が全会一致で承認された。政治資金の私的流用疑惑が全容解明されないままの幕引きとなった。政治家が辞めればこれ以上の追及はしないという政界での不文律でもあるのか。多くの都民はこれで納得したとは思っていないのではないか。永田町界隈(政界)では後継候補選びに動き出した。都知事選の投開票日は7月31日か8月7日になるという。都知事選挙の選挙費用は50億円にも上るという。(前回都知事選の費用は46億円)「政治とカネ」が招いた二代に渡る短命都政。都知事選で二人を擁立・支援した自民・公明の立場が悪くなった。参議院選挙に及ぼす影響は必至だろう。このような政治家としての資質を欠く人物を都知事に選んだ都民にも責任の一端はある。
 今朝配達された地元紙新潟日報でも、舛添都知事の辞職が1面で大きく取り上げている。もっと大きな事件(田中清善阿賀野市長の香典疑惑)が身近に起きているのに、これまで一度も掲載されていない。賞味期限切れ(この事件に対する県民・市民の関心が薄れてしまう時期)を待っているかのようだ。国民の「知る権利」が「報道の自由」(記事にする・しないの自由)によって侵害されている。地元紙新潟日報には報道機関として使命と責任を自覚してもらいたい。
(代表 天野 市栄) 

posted by 地域政党 日本新生 管理者