そもそも「福祉の道の駅」は、手続き的にも内容的にも市民のコンセンサス（合意）を得ないまま作られた計画でした。また、途中経過についての議会や市民への情報開示もなく密室・談合により、内容の検討がなされ出来上がった計画です。更には「福祉の道の駅」の青写真が市民に示された平成20年２月頃の阿賀野市の状況を思い出してください。当時の阿賀野市における最大の優先課題は水原郷病院の存立に向けた取り組みでした。すなわち医師の大量退職により喪失した救急医療など診療機能を回復することと老朽化した病院施設の建て替えが喫緊の課題でした。この優先課題の解決なくして、「福祉の道の駅」という大型プロジェクトに新たな投資（借金）する財政的な余裕はなかったはずです。また、「福祉の道の駅」に直接参加できる業者は市外の大手業者に限られていたことから、開発利益の多くは市外の業者に配分される計画だったのです。この利益の中には税金も含まれています。一方、市内業者は下請け、孫請けでしか事業に参加できないため、得られる利益は僅かでした。
　「市民交流エリア」は「福祉の道の駅」と同じ場所で計画していますが、「福祉の道の駅」とは全く異なるコンセプト（概念）で整備する予定です。第一に、手続き的にも内容的にも市民のコンセンサスを得ながら進めてまいります。「市民交流エリア」として整備する施設はまだ決まっていませんが、「市民の参画」「市民との協働」「市民との情報の共有」など、「阿賀野市まちづくり基本条例」の理念を踏まえながら検討してまいります。第二に、市が投入する税金については市内の経済活動を通じて市内に循環させて、最後は市税収入として市に還流させるため、事業化の際には市内業者から直接参加してもらえる仕組みを構築したいと考えています。（facilities of the citizen, by the citizen, and for the citizen）
　以上、「市民交流エリア」が公約違反でないことを、４回シリーズで反論を展開してまいりました。良識ある、見識ある市民の皆さまにおかれましては、くれぐれも「作り話」に惑わされないようご注意願います。
（代表　天野市栄）