今回の県議選（統一地方選挙）。とかく立候補者の当落に関心が集まっているようだが、私はむしろ地元メディアが伝えるように今回行われた県議選が過去最低の投票率だった点に関心を寄せている。昨年12月に行われた衆議院選挙（小選挙区）の投票率も戦後最低の52.66％だった。今回の県議選は49.70％とこちらも過去最低の投票率を記録した。また、県議選と同時に行われた新潟市議選（政令市議選）の投票率も過去最低の43.66%だった。よく「地方自治は民主主義の学校」と言われるが、国政選挙と違って住民により身近な地方選挙の投票率が国政選挙よりも低く50％を割ったことの意味は大きく、衝撃的な出来事と受け止めている。

　今年は戦後70年を迎える節目の年である。戦後の政治体制の根源的な枠組みを定めているのが日本国憲法である。その日本国憲法の前文に「…ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。…」とあり、国民主権と国民主権の具現化である代議制民主主義（議会制民主主義）を規定している。選挙によって国民（住民）の代表者を選ぶという代議制民主主義が今まさに存亡の危機に直面していると考えているのは私だけだろうか。※次号に続く。
（代表　天野 市栄）