昨年暮れに、お正月に家族で楽しめるゲームのつもりで、ネット（「幼児の学習素材館」）からすごろくゲームをプリントアウトしましたが、肝心のウサギはほとんど見向きもしませんでした。ところが真夏のこの時期になって、「すごろくしよう。」とウサギにせがまれて朝晩すごろくゲームに駆り出されています。すごろくは「食べ物」と「生き物」をプリントアウト（A３版）して段ボールに張り付けました。写真は「食べ物」ですが裏面は「生き物」になっています。駒はドミノ牌で代用しました。

まず、じゃんけんポンで先攻・後攻を決めます。
　「最初はグー。じゃんけんポン」（ウサギ、パパ）
ウサギがチョキで、パパがパーです。
　「ウサギの勝ちだ。」（パパ）
ウサギがサイコロを振ると５の目が出ました。駒を「だいこん」まで進めます。「だいこん」にはポイントが付いています。更に３つ進んで、「えだまめ」のところに来ました。
次はパパの番です。２が出ました。駒を「きゅうり」に進めます。
　「あーん、ウサギに差を付けられたようー。」（パパ）

　 このすごろくには、更に前に進めるプラスポイントのついた食べ物のほか、「休む・戻る」のマイナスポイントの付いた食べ物があります。
　「うさぎ、バナナに引っかかると、６つ戻っちゃうぞ。」（パパ）
ウサギは無事「バナナ」を通過しました。
　「やったー。」（ウサギ）
パパの番です。パパの駒は現在「なす」にあります。余談ですが昨晩食べた「なすとピーマンの味噌炒め」は美味しかったなー。ママに感謝。パパが振ったサイコロの目は３。
　「うわー、バナナに引っかかったよー。」（パパ）
　バナナにはじかれて「ねぎ」までもどります。
序盤戦は水をあけられましたが、中盤戦は「抜きつ抜かれつ」のデッドヒートゲーム。しかし最後はウサギに逃げ切られゴール。
「またウサギが勝ったよ。たまにはパパに勝たせてよ。」（パパ）
「うん。」（ウサギ）
今晩も真夏の決戦が行われます。
（代表　天野 市栄）

市政かわら版10号の2（図説）（H27年8月6日発行）

　私が阿賀野市の市長を務めた４年間（H20年4月～H24年4月）は、市長給料は15％カットだった。それに加え、当初予算の会計間で不整合があったとか、市議会の圧力で退職を余儀なくされた病院事業管理者を再任用にしたことなど、些細な理由で市議会から20％カットをくらった時期もあった。その点、金の卵のように生みの親（市長選で推した市議のこと）に大事に育てられている田中市長は幸せだ。大きなミスがあっても減給されない。その代わり、生みの親の言い付けに従い借金を増やして市の財政を悪化させている。「金の卵」とは、借金証書を刷ってばらまいている鶏だった！（これって、国の借金証書を買い取ってお札を刷ってばらまいている日銀総裁と同じじゃん。）
（かわら版記事から）
＊本日中に、事務所前にて掲示・配布予定

　地域政党日本新生では、来年４月に行われる新潟県阿賀野市長選挙並びに同年10月に行われる市議会議員選挙に向けた政策づくりを始めました。阿賀野市にお住まいの方、阿賀野市には住んでいないけれど興味・関心をお持ちの方など、市内外のブログ読者からの政策提案をお待ちしています。政策テーマは「ストップ少子化・人口減少！少子高齢化・人口減少社会を見据えた街づくり」です。

　昨年５月に日本創成会議（人口減少問題検討分科会）が「人口減少社会」がこのまま推移すれば将来消滅する可能性が高い地域（自治体）があるとして衝撃的なレポートを発表しました。このレポートでは、私が住んでいる阿賀野市の推計人口について次のように伝えています。2010年時点の阿賀野市の人口は45,560人、同年の若年女性（20～39歳）の人口は4,768人。30年後の2040年時点の人口は31,802人、同年の若年女性の人口は2,438人、若年女性人口変化率（2010→2040）は－48.9％。若年女性人口が50％を超えて減少していないことから、消滅可能性の高い地域（自治体）には該当しませんが、「このままでよい」というわけにはいきません。対策を講じなければ人口減少が着実に進み地域の活力を喪失させます。

　このレポートでは人口の再生産を担う「20～39歳の女性人口」（若年女性人口）に着目して、若年女性人口の動向（域内外の人口移動）を指標にして推計人口を出しています。若年女性について、
　○生まれてから20～39歳になるまでにほとんど人口流出がない自治体では、人口の再生産力を維持するためには、直ちに合計特殊出生率が2程度の水準となる必要がある。
　○生まれてから20～39歳になるまでに男女ともに３割程度の人口流出がある自治体では、人口の再生産力を維持するためには、直ちに合計特殊出生率が2.8～2.9を超える水準となる必要がある。

　一般的に先進国では出生率が2.07以上でないと人口が増えないとされています。つまりは人口を増やす程度まで出生率を引き上げないと人口を維持できないというわけです。2015年の日本の出生率は1.43です。先進諸国で2以上の出生率を持っているのはフランス（2.01）だけです。いかに高い目標設定かご理解いただけると思います。

　日本の人口ピラミッドを見ると分かるように、人口の塊が２つあります。60歳前半の大きな塊は団塊世代（1947～1949年生まれ）です。40歳前後の塊が団塊ジュニア（1971～1974年生まれ）です。この団塊ジュニア（女性）が「20～39歳」の年齢層から抜け出したことが大きく影響していると思われます。

　だいぶ前置きが長くなりましたのが、建設的な政策提言をお待ちしています。
メールアドレスはこちらです。
　n.shinsei@mbr.nifty.com 　　か
　i-amano@cream.plala.or.jp　です
（代表　天野 市栄）

　 第２回目は、３日15時に毎日新聞から配信された記事からだ。記事が伝えた内容（概要）は以下のとおり。
　・準大手ゼネコン「戸田建設」（東京都中央区）が東京国税局の税務調査を受け、民間病院建設を巡る地元対策費など裏金約5500万円について、支出先や支払い理由を明らかにしない「使途秘匿金」として税務申告した。
　・同社は１３年に関西地方の病院建設工事を注する際、下請け業者に工事代金を水増しして支払う約束をした上で資金提供を受けたとみられる。このうち約5500万円については、工事受注のあっせん手数料や地元対策費に充てた模様だが、同社は支出先を明らかにせず、支出額の４０％を追加課税されたという。

　また、３日16時に朝日新聞デジタルから配信された記事が伝えた内容（概要）は以下のとおり。
　・裏金5500万円のうち2500万円は３年前、堺市の地元議員（当時）に提供したと複数の社員が内部調査で証言したという。民間病院の建設をめぐり、受注を確実にするための「あっせん手数料」だったというが、この元議員は朝日新聞の取材に現金授受や病院側への働きかけを否定している。
　・病院の建設予定地（5749平方メートル）は、もとは堺市の市有地だった。市は11年9月、地元の医療法人に随意契約により約5億4900万円で売却。この取引を後押ししたのが地元議員だったとされる。この元議員は取材に「医療法人が市から土地を買う時に動いたことはある。地域医療のためだ」と説明した。
　・戸田建設の内部資料によると、大阪支店幹部らはこの病院建設の受注に動いた。総事業費は約６７億円。同社が過去の工事で労災死亡事故を起こして市から指名停止にされていることを理由に医療法人が発注先を決める手続きへの参加を認めない可能性があったため、地元で影響力のある議員に働きかけを依頼したと複数の社員が内部調査で説明。その後、同社が手続きに参加できるようになり、受注推定額の0.5％を裏金で議員に払うことにしたという。
　・戸田建設が病院建設を受注後の12年10月、同社の社員が議員の事務所を訪ねて現金2500万円を手渡したと内部調査で証言。さらに地元対策費として裏金で３千万円を捻出し、関係者に払ったとも話したという。

　さて、このニュース記事を読んで、私の脳裏に「ピーン」と浮かんだのが私の住む新潟県阿賀野市で今年10月に開院する市立の新病院（総事業費約100億円）だ。総事業費が当初計画の75億円から100億円に急騰、総事業費急騰にもかかわらず市議会ではおざなりな審議で増額補正予算を全会一致で承認。１者入札（県内ゼネコン２社と地元建設業者１社によるJV）、99.9％の高落札率にみられる不自然な入札結果。なんか、うさんくさいなー。
（代表　天野 市栄）

　本日から、日々のニュース報道や筆者が住む地域の話題から独断と偏見で選んだ時局に特製のスパイス（批評）を加えて調理した自論をお伝えしたい。乞うご期待を。

　第１回目は、日本テレビ系（NNN）から本日深夜にヤフーニュースに配信された記事から。記事の内容は以下のとおり。
　・茨城県つくば市が計画する総工費305億円の総合運動公園について、建設の賛否を問う住民投票が昨日２日に行われ建設反対が大差で上回った。
　・この住民投票の結果を受けて会見したつくば市・市原健一市長「大変厳しい結果になって残念でありますが、白紙撤回も考えて検討していきたい」と述べた。

　さて、このニュースを読んで、私の脳裏に「ピーン」と浮かんだのが新国立競技場の建設見直しだ。2020年東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の総工費が2520億円にも膨張したことに対し、内閣支持率の更なる低下を危惧した安倍晋三首相が建設見直しを表明した。安全保障関連法案の国会審議と異なって新国立競技場については、マスコミ全社が批判的立場で報道したことから、更なる内閣支持率の低下を恐れた政権側が新国立競技場の建設についてゼロベースで見直しすることを決めた。

　話を茨城県つくば市で行われた住民投票に戻すと、この住民投票には条例による裏付けがない。住民自らの発案で実施したのだろう。つくば市では、今年１月に総合運動公園の建設について、パブリックコメント（住民からの意見募集）を実施している。期間は１月７日から31日まで、251人から690件の意見が出された。出された意見の内容は明らかにされていないが、今回行われた住民投票はこのパブリックコメントと関連した動きではなかったかと見ている。結果はどうあれ、住民投票が実施されたことにより住民自らが自分たちの住む街の将来を考える（「住民自治」）機会を持ったことを評価したい。

　ところで、私が住む新潟県阿賀野市では、合併前の旧４か町村時代に建てた役場庁舎（現在は支所として使用）が、２年後に建替えられようとしている。公民館を兼ねた市庁舎（支所）ということだが、建て替え費用は数十億円になるだろうとみている。支所の職員はわずか６人。阿賀野市は人口が約４万５千人、一般会計予算規模が200億円程度しかない小規模な自治体だ。10月には100億円もの巨額な税金（借金）を使った病院が完成する。完成しても市民が一番に望んでいる救急医療が可能な医師の確保ができない。市長経験者の立場で言わせてもらえば、更に数十億円もかけて市庁舎（支所）の建設ができるほどに市の財政余力は無いはずだ。この市庁舎（支所）の建替えを強引に推し進めようとして市長に迫っているのが某国政政党所属の市議だ。この国政政党は日ごろから「大企業減税やめろ！金持ち優遇税制やめろ！税金の無駄使いやめろ！大型公共事業やめろ！」と叫んでいる。この市議、自民党に所属替えしたの？？？
（代表　天野 市栄）