■なぜ財政破たんしたのか（後編）
　ロボット大科学館などの観光施設の建設に際しては、地元業者優先の随意契約が多く行われ、建設費も適正な価格に比べて相当高くついたケースもなど見られたほか、事業が観光客誘致よりも雇用確保に傾いたため、各施設が余剰人員を多く抱えていたことも観光関連施設の収支を悪化させる要因となった。また2002年3月、市はマウントレースイスキー場を26億円で買収することを決め、市債を発行し資金調達しようとしたが北海道庁は負担が重すぎるとして許可しなかった。そこで市は土地開発公社に買収させ、市が肩代わり返済する「ヤミ起債的行為」に手を染めた。

　産炭地域振興臨時措置法が2001年（平成13年）に失効したことなどで、財政状況がさらに悪化、その後はほぼ破綻状態にあった。一時借入金などの活用により表面上は財政黒字となる手法をとったため、負債が膨れ上がっていった。一時借入金残高は12金融機関から292億円、企業会計を含む地方債残高が187億円、公営企業と第三セクターへの債務・損失補償が120億円とされ、夕張市の標準財政規模（44億円）を大きく上回っていた。

　2006年（平成18年）6月20日に後藤健二元市長が定例市議会の冒頭で、財政再建団体の申請を総務省にする考えを表明した。市長の表明後、「空知産炭地域総合発展基金」から14億円の借り入れをしていることが明らかになるなど、違法起債（「ヤミ起債」：注）等の粉飾まがいの決算がここ何年も行われていた疑いがあり、北海道庁が調査したところ既に再建団体適用状態だったことが判明した。これを受け、後藤健二元市長は同年7月25日に2006年度中の財政再建団体を申請する方針を表明し、2007年（平成19年）年3月6日付けで「財政再建団体」（財政破たん）に指定された。なお2006年度決算における実質公債費比率は38.1%だった。これは全国でも長野県王滝村の42.2%に次ぐ数字であった。

（注）「ヤミ起債」について
　当時、自治体が借金（起債）をする場合は都道府県知事の許可が必要だったが、道内の旧産炭地域の６市町は限度額に近い金額の起債をしていたため、これ以上の起債はできなかった。そのため「空知産炭地域総合発展基金」など各種基金や、銀行・信用金庫など金融機関から借り入れて急場をしのいだ。こうした手法は本来、一時的に税収が不足したときや、会計制度上財政が逼迫しやすい会計年度末に少額・短期間採られることが多い。しかし６市町は本来の手法を逸脱し税収不足の補填や借金の返済のために借り換えを重ね債務は累積し、いわゆる自転車操業状態に陥った。また、4月1日から5月31日は前年度決算の出納整理期間だが、その期間を悪用して旧年度の会計に新年度の会計から貸して見かけ上黒字に見せかけるなどの違法な決算操作が行われていた。※次号に続く。
＊出典：ウィキペディア フリー百科辞典
～「誰が返すのかこの借金！こんな街に住みたくないと言って若者は出ていく。こんな街には生まれたくないといって子どもの数は減っていく。」～（代表　天野　市栄）