「地方から、この国のかたち・仕組み・あり方を変える」
国難と言われる３．１１東日本大震災の早期の復旧・復興に向けた政策実現は、まさに政治が責任を持って取り組まなければならない最優先の政治課題である。しかしながら、稚拙な震災対応に見られる政権与党の未熟な国政運営や与野党が足を引っ張り合う政局優先の国会運営を見ていると、今更ながら、この国の政治は地に落ちた感がする。
国民不在の政治と言われて久しいが、国難に直面しながらも権力闘争に明け暮れるこの国の政治情勢や主要国首脳会議（サミット）のたびごとに代わるこの国の政治指導者を見るに、日本の政治は三流どころか四流、五流に成り下がった感がある。これでは国際社会における日本の地位や発言力は低下するばかりであり、もはやこの国の政治指導者に国内外の政治課題を解決するためのリーダーシップを期待することはできない。
一方、東日本大震災の被災地自治体の首長は、この未曾有の自然災害や原子力災害に対峙しながらも、政治的リーダーシップをいかんなく発揮し住民の生命・健康・財産を守るため身命を賭す覚悟で取り組んでいる。また、全国の自治体首長も今回の災害を我が事のごとくとらえ、人的・物的支援を惜しむことなく続けている。自治体首長のリーダーシップの源泉は、首長と住民とが常に向き合っている、すなわち普段から、顔が見える、声が聞こえる、物が言えるという関係から自然に生まれ親近感、信頼感である。
江戸幕府末期の倒幕運動によって明治維新という政治改革を成し遂げ、「この国の新しいかたち」を創ったのは、ほかでもない幕府から遠く離れた辺地にあった薩摩・長州・土佐藩の若き志士達であった。今こそ、地方がこの国のかたち・仕組み・あり方を変える主役となり、原動力となるべきである。
１ 首相公選制の導入
～「the government of the people, by the people, and for the people」
小泉政権以降、一年程度しか持たない短命政権が５代に渡って続いている。国民（有権者）が国会議員を選出し国会議員が首相（内閣総理大臣）を選出する議員内閣制のもとでは、首相の政権運営、政策実行力は、必然的に国会内での与野党の力関係（議席数、政策調整力など）に大きく左右される。特に衆議院が有する首班指名権限や予算の先議権、法律案の再可決などの一部の優越的権限を除けば衆議院と同等な権限を有する参議院において野党が多数を占めるねじれ国会になっている場合、政権基盤は常に脆弱になりがちである。このように、首相（内閣総理大臣）が一国の政治指導者としてリーダーシップを発揮できないのは、ひとえに首相が国会議員の中から国会の議決を経て選任されるという「議院内閣制」そのものに内在する制度的欠陥である。地方自治体の首長と同様に、首相においても国民による直接選挙により選任できるように首相公選制を導入する。首相が国民（有権者）による直接選挙によって選ばれてこそ政権が国民から付託されたものであることを自覚し、国民本位の政権運営、政策実現が可能となる。
（the government of the people, by the people, and for the people）
２ 国会議員の定数削減と投票価値の平等を実現
道州制の移行によって国（中央政府）から権限と財源が道州（地方政府）に移譲されれば、国としての仕事は少なくなる。そうなれば、現行の国会議員定数（衆議院４８０人、参議院２４２人）では数が多すぎる。道州制から成るアメリカ連邦議会（下院４３５人、上院１００人）に倣い、定数削減を行うべきである。
投票価値の不平等について、最高裁判所の判例では、１票の格差が衆議院の場合で約２倍以上、参議院の場合で約６倍以上の差が生じた場合には、違憲ないしは違憲状態との判決が出されている。しかし、政党や議員の利害が複雑に絡むため、衆議院・参議院とも、１票の格差是正は行われていない。現在の国会議員は違憲状態の中で議員資格が与えられていることを強く自覚し、１票の格差を是正するための改革を断行すべきである。
３ 国会（参議院）改革
～参議院は「良識の府」たれ
2010年７月の参議院議員選挙により、衆議院と参議院とで多数を占める政党が異なる「ねじれ国会」が生じた。このことにより、従来から指摘されていた参議院の「衆議院化」が一層鮮明となり、本来参議院に期待されている「良識の府」としての機能が十分に果たされなくなっている。今や参議院は政党色を強め、衆議院と変わらない党利党略、党派対決の場へと変貌した。衆議院と変わらない参議院では、もはやその存在意義を見出すことはできない。間接選挙や任命制を用いるなどして、有徳有識の者を集めた「良識の府」となるよう抜本的な参議院改革が必要である。
４ 道州制の早期移行による分権型国家の構築
～江戸時代の幕藩体制こそ、日本仕様の真の分権型国家であった
江戸時代は地方自治がきわめて大きく認められていた時代であった。幕府直轄の仕事は貿易・国防・金の採鉱など少数に限られ、仕事の多くは各藩の裁量にまかされていた。江戸時代の幕藩体制においては、各藩（地方）は地域に所在するヒト（人材）、モノ（資源、資産）、ワザ（技術、知識、ノウハウ）を地域内で集約化し、社会的・経済的に完結させるシステムであり、幕府（中央）は、各藩が有する多様なヒト、モノ、ワザを全国に普及・流通させ、国富として集約化、体系化させるシステムであった。
しかし、現状での道州制の議論は、枠組みや移譲する権限・税財源について、政府主導で進められており、地方の声が反映されていない。今や、国と地方は対等平等の関係にあり、今こそ地方の声を反映した議論に転換すべきである。
５ トップダウンからボトムアップの政治運営への転換
明治維新後の日本社会は、欧米列強に追いつけ追い越せ（キャッチアップ）をスローガンに、政府主導で富国強兵と殖産興業による国力増強に力を注いできた。また、太平洋戦争後においては、行政官庁（官僚）による強力な行政主導のもと護送船団方式による業界育成と国際競争力を蓄えてきた。このように、日本が近代国家として歩みを始めた明治維新後の国造りや関東大震災など大規模な自然災害への対応、戦後の経済復興期においては、トップダウンによる政治手法は大きな力を発揮した。
しかし、日本経済が成長期から安定成長、バブル崩壊後のゼロ成長へと大きく変容し、また日本社会が少子高齢化と人口減少の時代に入った現在においては、価値観の多様化、高度情報化、国際化という環境変化に的確に対応し国力・国富を増強するには、むしろ地域（地方）にある多様な価値を集約化し最大化することが求められている。
災害発生などの非常時においては、トップダウン（指示・命令）による意思の統一化と行動の一元化（３本の矢を同じ方向につなげる）が必要であるが、平常時においては、ボトムアップ（提案・提言）による価値の集約化と最大化（３本の矢を同じ方向に束ねる）が必要である。
６ 中央集権的な政治支配から脱却し、地方主権的な政治体制を確立する
～中央（既成）政党による地方政治の序列化、系列化からの独立
政治（政局）の最終目標は、政権を取って政府が持つ強大な権力と膨大な予算を掌握することにある。また、地方政治に対しては、政府の持つ権限行使・財源付与（補助金）を通じた政権与党による支配・介入が続いている。特に財政力の弱い自治体においては、むしろ政府による財源付与を歓迎し、国家財政への依存体質から抜けきれていない。自民党政権時代においては、公共事業（ハード）を通じた地方へのバラマキ的利益誘導が、民主党政権時代では、非公共事業（ソフト）を通じた地方へのバラマキ的利益誘導がそれぞれ行われ、地方政治に対する支配・介入が続いている。象徴的な事例として、2010年度農林水産省事業予算に見ることができる。すなわち、民主党政権は、自民党政権時代のバラマキ的事業の一つであった農業土木事業（ハード）予算の大幅な削減を行い、その削減分を民主党政権のバラマキ的事業の一つである米の戸別所得補償モデル事業（ソフト）予算へ転用した。
また、地方選挙（特に地方議会議員選挙）の候補者擁立過程において、公認・推薦・支持などによる候補者の序列化・系列化と選挙資金の提供などによる便宜供与を通じた中央（既成）政党の地方議員に対する支配・介入が行われている。序列化・系列化された地方議員は国政選挙においては、上下主従の関係に基づき中央（既成）政党候補者の集票マシーンと化している。
我が党は、中央（既成）政党による地方政治の支配・介入は地方の自立（自律）を妨げるものと考え、中央（既成）政党による地方政治の支配・介入から独立し、住民本位の真の地方主権的な政治体制を志向するものである。
７ 住民本位・住民目線の政治風土の確立
～「地方自治は民主主義の学校」に学べ
「地方自治は民主主義の学校」と言われるように、地方自治は住民が生活の中で政治を体験できる、実践できる場である。地方自治体の首長、議員は住民（有権者）による直接選挙で選任され、住民による直接請求で罷免（解職）される。自治体の首長や議員を選んだり罷免したりすることは住民にとっては一番身近な政治参加である。首長や議員が各々の立場で適度な緊張感を持って、住民から付託された政策課題の解決に向け切磋琢磨することは、住民本位の、住民目線に立った政治風土（民主主義）を確立することにつながる。８ 政治家養成塾の開設
～「なるまで政治家」ではなく、「なってから政治家」を養成
政治家を人生のゴール、名誉職と考える人が多い。地方議員においては、特にこの傾向が強い。自営業のかたわら、また会社を定年退職した後に地方議員になる人が多い。なかには親の七光りで議員になった世襲議員もいる。議員を名誉職と考えるから、任期中は大過なく議員生活を送ることを考え、議会改革などリスクを伴う課題は回避し、余計なことはせずに現状維持、保身に努める。任期を重ねることは名誉が積み上がることと信じ、ひたすら任期取りに専念する。積み上がった名誉のご褒美は国家から授与される叙勲である。このように「なるまで政治家、なったら何もしない」政治家が多い地方議会の現状は実に嘆かわしい。一方、選挙の投票率に見られるように、若者の政治に対する関心や参加意識は相変わらず低いが、ボランティア活動など社会貢献を目的とした活動を熱心にやっている。大きな災害の被災地では、必ずボランティア活動に従事する若者の姿を目にするようになった。政治活動は社会貢献活動そのものである。世のため、人のためになりたいと思う若者よ、今こそ、自分を慈しみ育ててくれた母なる大地、ふるさとに戻って「なってから政治家、なったらこれをしたい」政治家を目指してほしい。職業選択の一つとして政治家の職を真剣に考えてほしい。若者にとっては、政治家になることは人生のスタートに立つこと。「利己」を優先する「なるまで政治家」ではなく、「利他」を優先する「なってから政治家」として、誇りと高い志を持って、ふるさと発展のため粉骨砕身、働いてほしい。
わが党は、政治を志す若者を高い志と信念を貫き通す、新しいタイプの政治家として育て上げることを責務と考え、政治家養成塾を開設することとした。30代から40代の政治を志す若者を中心に、政策立案、選挙公約作りを通して次代の政治家を養成するとともに、次回市議会議員選挙等の新人候補者を発掘、養成する。
