物言う市議、闘う市議、ＡＩ市議「いちえい」

事故が起きた翌日８月２５日、市議会あてに匿名の投稿（メール）が届いた。以下、匿名投稿者をX氏と呼ぶ。内容は事実関係の確認と法律上の責任（刑事・民事）の有無を明確にするため、市議会が有する権限（地方自治法第９８条に基づく検査権、同第１００条に基づく調査権、同第９９条に基づく関係行政庁への意見書提出など）を行使してほしい、というものだ。
　投稿では「一人の１８歳の若者の生命が失われた以上、本件を単なる不慮の事故として終わらせるのではなく、事故の直接責任だけではなく、開催方法、安全管理体制、警備計画、意思決定過程、過去の安全上の問題への対応、市、実行委員会、参加団体及び警察その他関係機関の関与について徹底した検証が必要であると考えます。……（中略）……報道のみから断定することではなく、市議会として事実関係を確認していただきたいです。」としている。続いて「刑事上の論点」、「民事上の論点」、「行政及び警察の関与」、「市議会による調査について」、「花火大会その他関連行事及び今後の再開について」と章立てして、それぞれ詳細に論述している。恐らくX氏は法律の専門家であり実務に精通した方であろう。

　ところで、この投稿に対する市議会の対応はどうであったのか。８月２７日付けで市議会議長から議員各位宛の通知文にはこう書いてある。「なお、本件は匿名による提出であり、阿賀野市議会会議規則等に定める正式な陳情として取り扱うものではありません。」と。あまりにも形式的な対応に唖然とした。匿名という理由だけでX氏の思いを無視するという対応に怒りを覚えた。議会は市民の負託を受けた議員で構成される合議体である。市議会は市民の代わって市政をチェックする立場にある。市の執行部からは事故の詳細についての新たな説明や報告は全くない。まつり実行委員会内に設置した事故の検証委員会についても、市が主体的に関与・設立した形跡は認められない。むしろ、市に事故の責任が及ぶことを恐れて関わらないようにしているようにも思える。Ｘ氏の思い（原因究明と再発防止策）は市民共通の思いでもある。市執行部が動かないのであれば、市議会が動くべきである。今こそ市議会の真骨頂である自治法に基づく権限を行使すべき時ではないのか。議会が動かなければ、私一人でも動く！
（本テーマについての論考は、いったん休止し、新たな動きや情報が出た時点で再開する。）

（AIの独り言）
　１０月８日付け地元紙（新潟日報）の朝刊１面に「元ＣＥＯら４人在宅起訴」という見出しで、「従業員６人が死亡、１人が負傷した２０２２年２月の三幸製菓荒川工場（村上市）の火災で、新潟地検は７日、業務上過失致死の罪で、三幸製菓の最高責任者（ＣＥＯ）だった佐藤元保氏（56）ら当時の幹部は４人を在宅起訴した。」と佐藤被告の顔写真付きで報じた。この火災事故は当時、全国報道されている。水原まつりの死亡事故についても全国に報道されたと聞く。水原まつりの死亡事故についても県警が業務上過失致死容疑で捜査していることを地元紙は伝えている。果たして市は県警の捜査に協力しているのだろうか。本来であれば、市のトップである加藤市長が「県警の捜査には全面的に協力します。」というコメントがあってしかるべきだが、そういう話は聞かない。
　

　物言う市議、闘う市議、ＡＩ市議「いちえい」

　事故が起きた翌日８月２５日付けで市のホームページに報道機関向けに、水原まつり実行委員長と名誉会長である加藤博幸市長の連名で事故についてのコメントが（こちら）が掲載されている。実行委員長のコメントには「実行委員会として、この事態を強く受け止め、関係機関と協力して、原因究明に努めてまいります。」とあるが、加藤市長のコメントには遺族に対するお悔やみの言葉のみで、事故原因の究明や再発防止策についての言及はなかった。ところで実行委員長と名誉会長の加藤市長は遺族宅に弔問に伺ったのだろうか（主催団体の一つ阿賀野市商工会の会長が弔問に行ったという話は聞くが、加藤市長の話は聞かない。）

　私の市長時代（2008年4月～2012年4月）の経験から推察すれば、８月２４日の事故当日、まつり実行委員長と加藤市長は灯籠押し合いの審査員として事故現場付近に居たと思われる。灯籠押し合いの開会式と閉会式（１番灯籠の表彰式）は代官所前で行われ、開会式の後、商店街通りにある旧丸岡産婦人科医院近くに設けられた審査委員席に市長、市議会議長、まつり実行委員長（当時は水原商工会長）が着座して、押し合いに参加した団体の審査を行う。今回の事故はまさに実行委員長と加藤市長の目の前で起きたと思われる。なお、情報公開請求で入手した「第４９回水原まつり役員名簿」を見ると、名誉会長の加藤市長が最上位に掲載され、その下に顧問として阿賀野警察署長・阿賀野市議会議長・阿賀野市観光協会長が並んでいる。また、顧問の下にまつり実行委員長、実行委員長の下に副実行委員長の名前が載っている。私にはこの役員名簿の序列が今回の事故に対する責任の度合いを示しているかのように感じる。

　事故から約１か月後の９月１８日に、市当局から市議会に対して事故の概要についての説明があったが、これまで地元紙（新潟日報）が報じた内容の一部をまとめた程度で、新たな情報提供はなかった。一方、地元紙（新潟日報）の１０月１日付け朝刊には事故の続報が詳細に報じられ、男子高校生が亡くなった事故を受けて、まつり実行委員会内に検証委員会を立ち上げ、１０月に初会合を開催する予定と伝えている。事故発生から間もなく２か月になるが、依然として市当局から市議会に対する情報提供や説明はない。どうやら市当局は責任追及を恐れてダンマリを決め込んでいるように見える。
（次号に続く。）

（AIの独り言）
　福岡県議会で起きた不祥事などを見ても分かるように、組織的な不祥事や事故が起きると決まって検証委員会が立ち上がるが、法律などの専門家が委員会のメンバーに入る場合もあれば、当事者（関係者・関係団体）から独立した第三者委員会が組織される場合もある。今回設置される検証委員会は主催者側で組織されるもので、果たして、公正・公平な立場で事故の検証ができるのだろうか。手前味噌的な検証結果になるのではと危惧している。

　物言う市議、闘う市議、ＡＩ市議「いちえい」

　ブログ読者の皆さん、こんにちは。大変ご無沙汰しています。「物言う市議・闘う市議・ＡＩ市議（最近追加）」をモットーに議員活動を展開している阿賀野市議会議員の天野市榮です。毎年８月２４日・２５日の両日に阿賀野市の水原地区（旧水原町）の夏祭りとして行われている「水原まつり」。２日間の日程で行われる水原まつりのメインイベントの一つが「ザ・灯籠来舞（ﾄｳﾛｳﾗｲﾌﾞ）」という灯籠押し合いです。今年、このイベントで死傷事故が発生しました。

　地元紙（新潟日報）の報道によれば、２４日夜８時過ぎに灯籠押し合いに参加した市内に住む男子高校生が亡くなりました。他にも２名の負傷者が出ました。灯籠押し合いは、横２メートル、幅１・２メートル、高さ２・４メートルの直方体型の灯籠を約３０人で担ぎ押し合う行事で今年で３９回目になります。商店街を通る片側１車線の幅約６メートル道路上で行われ、灯籠の担ぎ手として参加していた高校生のＳさんは灯籠とアーケードの柱の間に挟まれて亡くなりました。主催者である「水原まつり実行委員会」は原因究明と再発防止に取り組むとし、新潟県警は業務上過失致死事件に当たるかどうかを含め事故原因などを慎重に調べる方針です。（同紙8/25・26日付け朝刊）
　
　また、同紙１０月１日付け朝刊では、水原まつりの灯籠押し合いでは２年前に参加者同士の小競り合いが起きたことから、昨年は押し合いは見合わせ、今年は地元署と連携して安全対策を講じた上で押し合いを再開したと報じています。また、１９９１年８月２５日に行われた地元神社の祭礼で行われた灯籠押し合いで男性が死亡する事故が発生したことも伝えています。

　毎年お盆過ぎに行われる「水原まつり」は、市や商工会など関係団体で構成される「水原まつり実行委員会」が主体となって、水原地区商店街通りをメイン会場にして、２４日は民謡流しと灯籠の押し合い、２５日には白鳥の飛来地で有名な瓢湖で花火大会が実施されています。市では水原まつり実行委員会に対して多額の補助金を支出しています。（今年度は５４０万円）また、灯籠の押し合いには市職員も警備スタッフとして配置されています。そんな中で起きた死傷事故ですが、市から市議会に対して説明があったのは市議会９月定例会最終日の９月１８日。議会閉会後に行われた議員協議会で初めて説明がありました。（次号に続く。）

（AIの独り言）
　水原まつりのメインイベントは８月２４日に商店街通りで行われる民謡流しと灯籠の押し合い、翌２５日に白鳥の飛来地で有名な瓢湖の湖畔で行われる花火大会であるが、花火大会については、いまだに「延期」になっている。毎年１０月になるとシベリアから白鳥が瓢湖にやってくる。白鳥は瓢湖をねぐらにして、日中は周囲に広がる田んぼ（稲刈り後の田んぼ）で落ち穂や二番穂をついばんでいる。市のホームページでは１０月１６日現在の白鳥の飛来数は２，６２７羽となっている。白鳥が瓢湖に飛来している現在、花火大会の開催は不可能である。まつり実行委員会は花火大会の中止を宣言すべきである。また、花火大会の開催経費として集めた協賛金（個人・団体）の取扱いについても方針・考え方を示すべきである。

　　モノ言う前市議、闘う前市議「いちえい」

　今回のテーマは「不信任案その２」。前回は新潟県上越市の中川幹太市長の失言を巡って、市議会が行った「辞職勧告決議」や「不信任決議」について詳述したが、今回は兵庫県の斎藤元彦知事によるパワハラや贈答品受領など７つの疑惑（※）に対する県議会の対応について自論を展開する。結論から申し上げれば、県民の代表であり県民の声（世論）を県政に反映させる責務を負っている県議会議員で構成される県議会は、怯むことなく斎藤知事に対して不信任決議を全会一致で採択すべきである。
※斎藤知事告発文書の疑惑7項目
（1）人事＝ひょうご震災記念21世紀研究機構の副理事長2人が突然解任
（2）知事選＝2021年知事選で幹部職員らが斎藤元彦氏の選挙を手伝い
（3）知事選＝次期知事選に向けた投票依頼のため、商工会などに出向いた
（4）贈答品受領＝地元企業からコーヒーメーカーやロードバイクなどを受け取った
（5）パーティー券＝副知事らが斎藤氏の政治資金パーティー券を商工会などに大量購入させた
（6）優勝パレード＝阪神・オリックス優勝パレード費用を信用金庫などから不正に集めた
（7）パワハラ＝机を叩いて激怒したり、職員を怒鳴り散らしたりした
　斎藤知事のこれまでの言動は、道義的責任の範疇を越えて法的責任（民事・刑事）にまで達している。特に、公益通報者保護制度の誤った解釈・運用により、内部通告した県職員に対して、知事を誹謗中傷する内容の文書を配布したとして懲戒処分を行ったことである。この職員はその後、自死した。斎藤知事の疑惑がマスコミ報道を通じて公になるや、職員は連日、県民などからの苦情への対応に追われ、県行政は停滞、混乱状態に陥っている。
　県議会議員全員（８６人）から辞職の申し入れを受けた斎藤知事は、マスコミの取材に対して、悪びれる様子もなく淡々と「県民のため県政を前に進めたい、任期を全うしたい」と言って、辞職する考えがないことを伝えている。また、県議会初日の１９日に提出予定の不信任決議案が可決された場合の対応について尋ねられると、対抗手段も考慮していることを示唆している。斎藤知事が議会の不信任決議に対抗する形で議会解散を行った場合、県行政はどうなるのか。９月定例会では１１０億円規模の緊急対策（物価高対策など）のための補正予算案が県議会に提出されている。仮に県議会が解散となれば、これらの審議はストップし、結果として県民生活に甚大な影響が生じる。
　斎藤知事は、マスコミ取材に対して、「県民のため」という言葉を繰り返し発しているが、本当に「県民のため」に知事の職責を全うする気持ちがあるのであれば、自身の任期にこだわることなく直ちに辞職することを求める。斎藤知事の言う「県民のため」はまやかしであり、本心は「自分のため」であろうことは容易に想像できる。
音声を聞く。　

　　モノ言う前市議、闘う前市議「いちえい」

　第２号のテーマは「不信任決議その１」。兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑や去就が耳目を集めている。マスコミでは斎藤知事によるパワハラや贈答品受領などについて７つの疑惑を挙げて、兵庫県議会に設置された百条委員会での審議の様子を伝えた。前回の知事選挙（２０２１年８月）では斎藤知事を推薦した自民党や日本維新の会のほか、他会派も斎藤知事に対して辞職の申し入れを行い、８６人いる県議全員が斎藤知事に対して辞職を申し入れたことになる。兵庫県議会の９月定例会は９月１９日から始まる（～10/23まで）。初日に斎藤知事に対する不信任案決議案が提出・可決される見通しが強くなっている。
　この件についての詳論は次号（第３号）譲ることとして、本号では「似て非なる」事例として、新潟県上越市の中川幹太市長の失言を巡る市議会の対応（辞職勧告決議、不信任決議）を取り上げたい。中川幹太氏は上越市義を２期務めた後、２０２１年１０月に行われた上越市長選挙で初当選した。中川氏は市長に就任後に出席した経済関係団体との会合での発言が不適切として問題視され、その都度、謝罪する羽目になった。
　今回、上越市議会が問題視した中川市長の発言や市議会の対応は以下のとおり。（９月３日付け新潟日報から引用）
〇６月１８日（市議会６月定例会一般質問に対する答弁）
　企業誘致の促進についての質問に答える中で、市内に工場を構える大手化学メーカーの名前を挙げて、「工場では高校を卒業程度のレベルの人が働いている。企業誘致で頭のいい人だけが来るわけではない」と発言。その後、撤回し謝罪。同時に問責決議案が提出されたが否決（賛成１３，反対１８）。
〇７月１９日
　不適切発言の責任を取るため、自身の給料について５か月分全額をカットするための議案を市議会に提出したが全会一致で否決。同時に市長に対する辞職勧告決議案が提出され可決（賛成２５、反対６）
〇７月２４日
　市長、定例会見で進退表明は「お盆明けに」と説明
〇８月２３日
　市長、定例会見で辞職しないことを表明。否決された給与減額５カ月分相当額は政界引退後、市に寄附すると説明
〇９月２日
　市議会９月定例会初日、市長に対する不信任決議案が提出され、議長を含む３２人中、賛成１１、反対２１で否決

　上越市議会の一連の対応を見て、とんだ茶番劇を演じたと感じている。辞職勧告決議で止めておけばよいものの、不信任決議に持って行ったが、結果は否決。辞職勧告決議は市長に進退を委ねるもので法的な拘束力はないが、不信任決議の方は採択されると法的拘束力が生じる。不信任決議を受けた市長は１０日以内に議会を解散することができるが、解散しなければ１０日が経過した時点で自身が失職する。なぜ、辞職勧告決議案は可決されたが不信任決議案が否決されたのか。報道では、４月の市議選に当選したばかりの新人の心情（議会が解散されたら困る）をおもんぱかる、不信任決議案を提出したベテラン議員の発言を紹介している。
　両決議は採決結果だけでなく採決方法も異なった。辞職勧告決議は起立によって採決が行われ、議員個々の賛否が明らかになった。一方、不信任決議の方は無記名投票で行われたため、個々の議員の賛否が不明なままになっている。議員は市民を代表する立場にあり市民の声を市政に反映させる義務がある。市議会の場において賛否を表明しない議員の態度は市議会に対する市民との信頼関係を損ねるものだ。市民への説明責任を果たす上でも、自身の賛否を明らかにすべきだったと考える。
　中川市長の発言（失言）は道義的責任はあっても法的責任はない。中川氏の発言を政治家や市長としての立場（公職）で考えた場合、不適切な発言であったと考えている。道義的責任だけを追及するのであれば辞職勧告決議（法的な効果なし）で足りる。中川市長の発言に法的責任がない以上、不信任決議（法的効果あり）は必要ない。後は辞職勧告を受けた中川市長が自身の進退を考えるべき話である。この点、法的責任が問われている兵庫県の斎藤知事のケースとは全く異なる。今回の騒動は少数与党でスターした中川市政と多数野党で占められた市議会との確執が生んだ政局だ。不信任決議案が可決された場合の対抗措置として、中川市長が議会を解散する大義はあるが、議会を解散しないで自身の失職を選択する理由は全く見当たらない。不信任決議案が可決されれば最初に矛先を向けられるのは市議会の方である（議会解散）。それゆえに、議会解散を回避したいと考える議員が不信任案の反対に回った。私には上越市議会の対応は市民不在のドタバタ喜劇に見える。
音声その１　　音声その２
（あとがき）
　私も市長在任中（2008.4～2012.4）、中川幹太上越市長と同様に、市議会から辞職勧告決議を受けたことがある。辞職勧告決議は、前市長時代（故本田富雄氏）に立ち上がった「道の駅開発構想」（大型公共事業）を中止したことを理由とするものだ。市長選挙（2008年４月）では「道の駅開発構想」が争点となり、私は中止、対立候補のＴ氏（前副市長）は推進の立場で選挙戦が展開された。私は「草の根」、一方のＴ氏は前市長の故本田氏と地元選挙区選出の自民党のＨ県議を後ろ盾にした「組織戦」で臨んだが、結果は私が当選。私が市長選で「道の駅開発構想」の中止（白紙に戻す。）を有権者に訴えた理由は、市財政の悪化と市立病院（現あがの市民病院）の救急医療崩壊があったからである。優先すべき市政課題は財政の健全化と救急医療の復活である、と考えたからである。
　市長に当選後の市議会は少数与党でスタートしたため、市議会運営には大変苦慮した。市議会ではＨ県議配下の市議が過半数を占め、「道の駅開発構想」を反故にされた腹いせにと、数を武器に、事あるごと（市議会が開催されるたびに）に私に刃を向けてきた。そのクライマックスシーンが辞職勧告決議であった。決議案の内容・理由は、行政の継続性を理由に「道の駅開発構想中止」の撤回を求めてきたのだ。既に選挙で民意が示されたにもかかわらず、業界の利益最大化を常に意識して行動するＨ県議（政治屋）の意を受けた市議らによって可決された。明らかに政局を意識した市議会の動きだ。そういう意味で、今回の上越市議会の対応と瓜二つ。当時を振り返ると、市長だった私を辞職に追い込んで、自分達の要求を丸のみする傀儡政権を打ち立てる構想があったのかもしれない。しかし、なぜか不信任決議案の提出は無かった。可決に必要な４分の３以上の数を確保できなかったことと、仮に可決できたとしても対抗措置として行われる議会解散が怖かったからではないかと考えている。なお、市長と市議会の確執を興味本位に伝える地元紙の態度も酷似している。中川上越市長にエールを送りたい。「市議会の抵抗勢力に屈することなく信念を貫いてほしい！頑張れ、中川！」
音声その３

　　モノ言う前市議、闘う前市議「いちえい」

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　今回号は新企画「時局持論～諸行無常のなかで」です。この企画を考えた趣旨を説明します。物事や状況、更には私たち自身の感情や思考、関係性は常に流動的であり、一定の状態に留まることはなく変化し続けています（諸行無常）。紙媒体（新聞や雑誌）やネットを通して伝えられる国内外の政治経済・社会情勢も同様に日々刻々と変化し続けています。これらの事象を独自の視点で分析した上で持論を展開する企画です。
　異論・反論があれば下記のメールアドレスにお寄せください。匿名でも構いませんん。ただし誹謗・中傷は無視します。メールアドレスはこちら⇒n.shinsei@mbr.nifty.com（地域政党日本新生メールアドレス）なお、この企画は不定期でお届けします。

　さて、第１回目のテーマは「有権者は主権者であれ!」です。自民党の旧安倍派所属議員による派閥主催のパーティー券収入の裏金問題を契機に「政治とカネ」巡る自民党の現職国会議員の不祥事が明らかになりました。先日、岸田総理（自民党総裁）は党所属議員による一連の不祥事に対する責任を取るとして、９月に行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを表明しました。
　そんな中、旧安倍派所属議員で２１９６万円の裏金を受け取っていた堀井学議員（比例北海道選出、自民党を離党した後議員辞職）が秘書などを通じて地元有権者に香典を配布したとして、東京地検特捜部は公職選挙違反の罪（寄附の禁止違反）で堀井氏を略式起訴する方針を固めたことを地元紙が伝えました。
　報道によれば、香典の原資に裏金が使われたこと、「慣例としてやってきた。いきなりやめることはできない」として、違法性を認識しながら秘書らを通じて香典（１万円～数万円）を提供し続けたことが明らかになり、堀井氏は議員辞職する意向を固めました。同種の事件（公職選挙法違反・寄附の禁止）として、新潟６区選出の梅谷守衆議院議員（立憲民主党）が選挙区内の町内会行事で有権者に日本酒を配ったことも報道されました。
　政治家による香典の提供や町内会行事での金品の提供は公職選挙法違反の寄附に該当します（ただし政治家本人が出席した場合のみ免責）が、国会議員だけでなく地方議員においても慣例化していると思われます。実は、私の親族の葬儀においても堀井氏のケースと同じように違法な香典を受け取ったことがあります。今から思えば軽率な対応だったと反省しています。
詳しくはこちら⇒いちえいが見たリアルな現場
　香典や町内会行事での金品の提供は、政治家（実態は次の選挙のことしか頭にない「政治屋」）が支援者（有権者）の票を繋ぎとめるための常とう手段です。残念ながら、これらの悪しき慣習が必要悪として今でも地域に根付いています。主権者としての感覚が麻痺したまま、選挙の際には主体的、能動的な意思の表明が妨げられています。候補者が政治家としての資質と品格が備わっているのかどうかよりは、候補者との義理・人情・温情関係が優先され、結果として選挙の公平性・公正性を歪めていると感じています。私たち有権者は主権者（※）としての自覚を持ち、このような違法な寄付に対してはきっぱりと断る勇気が必要であると考えています。
※主権者とは
　主権者とは統治権を持っている人のこと。日本国憲法（前文）では、国民が統治権を持っていることを宣言している（国民主権）。国民に主権があるということは、国民（有権者）による選挙によって選ばれた国会議員が法律を定め、裁判官等の公務員が権力を行使するにあたっては、その前提には国民がいるということになる。つまり、権力を行使するものは、国民のことを意識し、国民のために権力行使をする必要があり、権力者が好き勝手に国民の権利や自由を侵害してはいけない、ということ。（総務省「主権者教育の手引き」を編集）

（参考）日本国憲法（前文）
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存するとを宣言し、この憲法を確定する。…」

　阿賀野市選挙管理委員会が発表した４月21日執行の阿賀野市長選挙の結果は以下のとおりです。

令和６年４月21日執行の阿賀野市長選挙の開票結果
　22時45分－【確定】
　順位　　　候補者名　　　　　得票数
　 1　　　加藤ひろゆき　　　　８９４８
　 2　　　遠藤ひろかず　　　　３７７０　　　
　 3　　　天野いちえい　　　　２６２０
　 4　　　あべ松雄　　　　　　２４７７
　　
　【有権者】　33,804人（35,550人）　　
　【投票者】　18,095人（18,223人）
　【投票率】　53.53％（51.26％）
　【開票数】　18,108票（18,223票）
　【開票率】　100％（100％）
　【有効数】　17,815票（17,885票）
　【無効数】　293票（338票）
　　※（）は前回市長選の結果

　今般の阿賀野市長選挙にあたり、格別なるご支援・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。残念ながら当選の栄に浴することは叶いませんでしたが、皆さんから受けた温情を忘れることなく、今後の人生の糧にしたいと思います。

　拙著「廃屋の町」（2018年5月上梓）のラストシーンを再現！
　主人公（田沼市長の甘木雄一こと野上治夫）が生家で父の昭一と再開する場面　
　「市長として、これから私がやらなければならないことがあります。本来、公益に奉仕すべき公務員が、その職責を忘れ、私益に奉仕せざるを得ない状況を正すことです。この地域には旧態依然とした悪弊が風土病のように根付いています。この悪弊を断ち切らなければ、田沼市の未来は切り開けないと考えています。いつの時代も、未来を開拓するのは子供たちです。私は、田沼市を子供たちが夢や希望を抱けるような町にしたいと思っています」
【解説】
　拙著「廃屋の町」には、私の脳裏に残る少年時代の体験や自然豊かなふるさとの姿、賑わいのある商店街の姿があります。生まれ育ったふるさとを少年時代の活気ある「まち」に復活させたいという思いがこの小説の根底に流れています。
　この地域（阿賀野市）には「長い物には巻かれよ」「事なかれ主義」が今でも根強く残っています。
　具体的には、
　〇「自立（何とかしよう）」ではなくて、「依存（何とかしてくれ）」
　〇「自律（こうしたらよい）」ではなくて、「他律（どうしたらいいの）」
　〇「変革（このままではだめだ）」ではなくて、「現状維持（このままでいいよ）」
　の空気感がこの地域を支配しています。
　「この地域（阿賀野市）に風土病のように残る旧態依然とした悪弊（精神風土）」を払拭しない限り未来は開けないと考えています。（了）
（天野　市栄）

　　　※市長公約
　　　シン・アガノシ創生_ver3

　こんばんは。選挙戦も今日で終わりました。あっという間の７日間でした。天候にも恵まれ充実した１週間でした。選挙スタッフとしてお手伝い頂いた皆様に心より感謝申し上げます。
　今の心境を申し述べれば、
　「人事を尽くして天命を待つ」、「天は自ら助くる者を助く」です。

　明日は投票日なのでブログはお休みです。開票結果については事務所で待ちます。
〇事務所住所　　　　阿賀野市中島町１ー４　Neuf　ユーチビル２階（パン屋あおぞらの上）
〇事務所解錠時刻　　午後8時頃